岩国市議会 2014-03-10
03月10日－04号
平成 ２６年 第１回定例会（３月）平成２６年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２６年３月１０日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２６年３月１０日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３１人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ３０番 大 西 明 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３１番 藤 重 建 治 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君 欠席議員（１人） ２５番 渡 吉 弘 君説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 上 村 高 志 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 桑 原 健 二 君 危機管理監 平 岡 和 憲 君 環境部長 土 井 寛 治 君
健康福祉部長 藤 本 雅 亮 君
地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 保険担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 村 田 弘 君
農林水産担当部長 秋 村 宏 彦 君 都市建設部長 松 村 知 樹 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 山 本 昭 生 君
玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君
本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 松 藤 幾 治 君
美川総合支所長 杉 山 良 彦 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 小 田 修 司 君 教育次長 多 谷 本 清 晴 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 米 本 宏 君 交通局長 山 近 剛 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 藤 本 博 己 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 尾林正弘 議事調査班長 鈴川芳智 書記 林孝造 書記 宮文男 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議
規則第８１条の規定により、１９番 縄田忠雄君、２０番 林 雅之君、２１番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ３月７日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ５番 渡辺靖志君。
◆５番（渡辺靖志君） おはようございます。一般質問３日目のトップは、５番 市民クラブ 渡辺靖志です。今回は、２点について質問します。第１点が本市における
子育て支援施策の具体性について、第２点が地域福祉の推進についてです。 １点目、本市における
子育て支援施策の具体性について、市長が、就任当初から、施政方針の柱としている、
子育て日本一、子供を育てるなら岩国で、について、その中身は、子供は未来を切り開く大切な私たちの宝として、岩国市子ども・
子育て支援事業計画の策定、また、
学校施設整備面においては、耐震化、空調設備の整備、通学路の安全対策、読書活動の活性化や
特別支援教育の支援などに触れられておられます。 一方、その姿勢を受けて、今日まで、議会で毎回のように、
子育て日本一を掲げるなら、あるいは
子育て日本一を目指すと言っているのだからと、その言質を引用され、さまざまなことが各議員から指摘され、あるいは要望されています。 議員が指摘する視点は、ときには小・中一貫校の実施、風疹の予防接種、放課後すくすくスクールの設置、小学校における給食費の補助、健康づくり、人間づくりのための子供スポーツ、
家庭児童相談室の充実、
放課後児童家庭教室の保育料、
ブックスタート事業、学校校舎の補修や修繕費、災害時に保護者に送る
緊急メールシステム、また委員会においても、不登校の児童・生徒に対する
本郷山村留学センターの成果に根拠をおいた山の学校、海の学校の設置、中には、
子育て日本一のためには、大人の安定した就労をという関連させた議論や、
子育て日本一のためには基地に依存しない再編交付金を受け取らないまちづくりが必要だという関連した指摘などもあります。また、これは、意外と重複なく、非常に多岐にわたって、この子育てに対する施策が問われています。 種々多様、そのたびに考えますのは、
子育て日本一、子供を育てるなら岩国で、というスローガン、この
キャッチコピーの中身は何なのか、その重点、その特徴はどこにあるのかという点です。 実際に、地域において子育てをしている親にとって助けとなるあらゆる資源は、子育て支援と総称できるかもしれません。しかし、言ったはいいが、どの施策までを対象範囲とするのか、方針、重点、目標、期間、よほど整理しておかないと、言うのは自由ということにすらなるではないかという懸念を持ちます。 私が問いたいのは、１番という評価基準がどこにあるのかとか、２番じゃいけないんですかとか、あるいは全国１,７４２の市町村の中で、今は岩国は何番あたりですかというようなやぼったい話ではありません。少なくとも、今日まで、１番という表現を使って、全国的にも最も高いレベルを目指すという意味の宣言を、市民にし続けているわけですから、それは、公約という位置づけにおいて、現在岩国はどのような状況にあるのかという、大まかであっても、その現状認識、しかるに、どこに重点課題があるのか、どこに力を入れることが今の岩国のつぼなのかという課題認識、目標設定、少なくとも、どのような方法で、行政として振り返りをするのかという評価などをお示しいただきたいと思います。 岩国のかくある一番論、どこをもって、全国に先進地としてアピールしていくのか、つまり自慢できる点を明確にしていただき、今後、議会の中でもわかりやすい論点にしていけばと考えるものです。 ついては、次のことについて伺います。 本市における
子育て支援施策の対象範囲、本市における子育て支援の現状と課題、施策ごとの目標設定、達成度の評価の時期と方法、本市として他市にない独自の特徴、自慢できる点、以上を御答弁ください。 ２点目です。地域福祉の具体的な推進について、前回、１２月市議会定例会において、私は、介護保険制度における要支援者の通所介護と訪問介護事業が介護保険から外され、市町村に任されていくということについて取り上げました。 そこにあるのは、保険を使った専門職によるサービスのみではなく、高齢者が高齢者を支えるとか、ボランティアなどを含めた地域の福祉力を当てにした方向であり、多くのところで衰退しつつある地域のつながり、住民同士の支えというソフト面での基盤整備の再構築を必要としている中身であります。中でも気になったのが、今後、ボランティアの発掘、養成、組織化を、市の
地域包括支援センターが中心的に担うような印象を受けた点です。 私の認識では、箱物ではなく、そのような地域の人と人とのつながりや、互いに助け合う意思やその力、地域の中の小さな事象やサイレントマジョリティー、つまり表には出てこない多くの声を行政に対して向けていく力は、地域福祉という位置づけで、
社会福祉協議会が中心になるところであると考えます。 その点、前回の介護保険の問題の答弁では、こう答弁されています。確かに
社会福祉協議会が地域の福祉を担っている根幹だとは思っております。市独自でやるということではなく、
社会福祉協議会も含めまして、地域の方のお力をかりて進めていく意味でございます。市が独走するとか、そういうことではございません、というものでした。 しかしながら、社協は独立した社会福祉法人です。市の機関の一環ではありません。一方で、毎年、市が１億２,０００万円の補助金を出資している。市の福祉行政の一端を担う義務がある機関でもあります。半分は公立、半分は民間。積極的な意味では、公立としての安定性と民間としての柔軟性を持った機関です。 ここでは、介護保険の補完という狭い視点ではなく、そこに限定せず、少子化、高齢化、若者の流出、核家族化、自治会への加入率の低下、無縁社会、疎遠社会、一部においては限界集落化という中にあって、生活がしづらくなっている人々の中に入って、その支えとなっていく
社会福祉協議会という機関における次の点について伺います。 地域福祉の担い手としての
社会福祉協議会と行政との役割分担、市の責任、社協の責任はどうなっているのか。 広域化前後、つまり合併前後、特に旧町村社協と、今の、その旧町村社協が支部となった支部体制との人員体制、専門職配置を含む、その人員体制の前後の比較と問題点。 ３、介護保険事業や自立支援法に基づく収益的な事業ではなくて、ソフト面での、いわゆる採算を問わない社協本来の地域の人づくり、特に
リーダーづくりのための活動の実態、成果と課題はどうなっているか。 今後の地域福祉の施策の進め方について、以上を伺います。 以上が、私の壇上からの質問です。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、渡辺議員御質問の第１点目の
子育て日本一を掲げる本市の
子育て支援施策についての（１）の
子育て支援施策の対象範囲について、（２）の
子育て支援施策の現状と課題並びに目標設定について、（３）の達成度の評価の時期と方法について、（４）の本市として、他市にはない施策の特徴について、それぞれ事業ごとにまとめてお答えをさせていただきます。 現在、国におきましては、子ども・
子育てビジョンに基づく、子育て支援や子育てと仕事の両立支援など、少子化対策を進める中、対策の一層の強化を図るため、昨年６月からは、結婚から妊娠、そして出産までの支援策を加え、当事者のみならず、家族、地域、職場が積極的に支援していく
環境づくり政策を推進されています。 本市におきましても、岩国市総合計画に定めております基本目標、「安心して子どもを産み育てることができる」まちづくりを目指し、各種事業を実施するとともに、国の政策や、今求められる課題につきまして、緊急事業として支援策を実施をしております。 まず、子供を守る
予防接種事業についてでございますが、妊娠から出産、そして育児と、切れ目ない子育て支援の充実を図るため、幼児期に実施する予防接種として、平成２６年度において、新たに
おたふく風邪の予防接種を開始いたします。 予防接種につきましては、現在、市の事業として、予防接種法に基づき、子供を対象に１１種類の定期予防接種を実施をしております。 この中で、国におきましては、予防接種法に定めのない
任意予防接種のうち、幾つかの予防接種について定期化に向けた議論がされておりますが、接種につきましては、保護者の判断によるところや、接種費用も自己負担であることなどから、接種率は、決して高いとは言えない状況でございます。
任意予防接種の中でも、
おたふく風邪は罹患すると髄膜炎や難聴などの合併症を引き起こす場合があり、医師会等の意見も踏まえ、
おたふく風邪の予防接種に係る費用を補助することとしたものであります。 本事業につきましては、毎年、接種率や
おたふく風邪の患者数の状況を把握することにより、達成状況を確認をしてまいります。 なお、本事業は、県内の自治体で初めての取り組みであり、本年の４月１日から開始する予定としております。
おたふく風邪やその合併症から子供を守るため、対象となる多くの子供が接種できるよう、本事業の周知、啓発に努めるとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るなど、
予防接種事業の充実強化を行うことにより、子供を感染症から守る環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、医療費の助成に係る事業についてでございますが、子育て期間における保護者に対する医療費の負担軽減といたしまして、山口県との共同事業であります、
乳幼児医療費助成事業、
ひとり親家庭等医療費助成制度といった、
福祉医療費助成制度を実施をしております。 また、本市独自の施策といたしましては、
こども医療費助成制度を実施し、
保険適用分医療費の自己負担分を公費助成することで、子育て期間における医療費の負担軽減を図っております。 本事業は、平成２０年１０月から、再編交付金を
子育て支援基金に積み立て、
乳幼児医療費助成制度を準用し、所得制限はあるものの、対象年齢を小学生まで拡大し、
保険適用分医療費の自己負担分を公費助成することで、児童の保健の向上を図っており、毎年約４,２００人へ、およそ１億３,０００万円の医療費助成を実施をしております。 現在、県下１３市６町のうち、小学生以上の子供を対象に医療費助成を実施しているのは、本市を含め３市３町でございます。 なお、本事業は、所得制限を設けているということで、これまで所得制限の撤廃を求める御要望等をいただいております。その所得制限を撤廃することは、これからの子育て支援の一環として大変有益ではございますが、まずは、事業を継続してまいりたいと考えておりますので、現時点での所得制限の撤廃は困難であり、事業開始後１０年となります平成３０年度までを目途に、慎重に検討していまいりたいと考えているところでございます。 次に、その他の子供・
子育て支援施策につきましては、乳幼児から１８歳に達するまでの児童はもとより、子育て期の父母を初めとした保護者も対象に実施をしております。 少子化や核家族化、親の就労状況の変化や地域社会の希薄化など、さまざまな要因により、子供や子育て家庭には、行政と地域の連携による見守りや支え合い、経済的な負担の軽減、支援などが求められています。 そうしたことから、まず、３歳未満の未就園児を持つ家庭における相談や援助、また交流の場や子育て情報の提供の場として、市内の保育園や市の
子育て支援センター等を通じて、
地域子育て支援拠点事業を行っております。 また、保育園を利用する児童につきましては、多様な保育サービスとして、延長保育や一時保育など、特別保育事業を実施するとともに、国の定める保育料に対し、３割程度の軽減措置を図っております。 そして、就学児童につきましては、放課後等における保育を実施し、児童の健全育成を図るため、
放課後児童教室を市内３２カ所で開設をしております。 さらに、生後６カ月から小学６年生までの児童のいる家庭を対象に、相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を実施し、年間約３,５００件の利用をいただいております。 これらの事業については、利用件数や実施箇所数等を目標値として設定し、昨年７月の前期基本計画の達成状況の評価において、目標をおおむね達成した事業として評価をされております。 最後に、市の独自施策としては、平成２５年度も、第３子以降を出産された母親に、対象児童一人当たり１０万円を支給する、
出産祝金支援事業を引き続き行うこととし、年間２００人程度の給付を予定をしております。 また、平成２４年に成立しました子ども・子育て関連３法に基づき、現在、幼児期における学校教育、保育の質的、量的充実と、総合的な
子育て支援体制の整備を目指す、子ども・
子育て支援事業計画策定事業に取り組んでおります。 この中では、ワーク・ライフ・バランスや社会的擁護が必要な子供の健やかな成長を目指す環境づくりも検討課題に掲げられており、昨年１２月に実施しましたニーズ調査をもとに、岩国市子ども・子育て会議での意見を参考にしながら、今後、本市独自の施策の充実についても、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 全ての子供に笑顔があふれ、心豊かに成長するには、まずは、親が子育てに愛情と責任を持ち接することが必要であり、それには、ゆとりある生活基盤が必要と考えます。 若い世代の方に、「子育てするなら岩国で」と、この岩国市を選んで定住していただけるよう、
子育て日本一のまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の
子育て日本一を掲げる本市の
子育て支援施策について、
教育委員会部分についてお答えします。 まず、（１）
子育て支援施策の対象範囲についてでございますが、岩国市教育委員会といたしましては、岩国市
教育基本計画を策定し、「豊かな心と生き抜く力を育む」を基本目標に掲げ、義務教育期の子供を中心に、乳幼児から大学生までを対象にした教育施策に取り組んでおります。 次に、（２）
子育て支援施策の現状と課題並びに目標設定（中長期）についてにつきましては、先ほど御紹介しました岩国市
教育基本計画において、各種教育分野における現状と課題を明確にし、目標設定を施策概要という形で明文化して、教育委員会内各担当及び市長部局とも連携しながら、事業実施と成果達成のために日々取り組んでおります。 また、（３）達成度の評価の時期と方法についてにおきましては、毎年、前年度の事業について教育委員会で点検・評価を行っており、現状と実績を分析して総合評価を行い、改善点等を検討の上、今後の方向性を定め、岩国市
教育委員会点検・評価報告書として、岩国市議会への報告及び市民への公表を実施しております。 なお、（４）本市として、他市にない施策の特徴についてにつきましては、義務教育期の子供たちが、健やかに快適な教育環境で学習し、成長していけるよう、市立全小・中学校の普通教室への空調設備の整備に、県内１３市のうち唯一取り組んでおります。 また、幼稚園、保育園から小学校、あるいは小学校から中学校への滑らかな接続について、ソフト面からの子育て支援に取り組んでおります。 幼・保・小の接続につきましては、小学校区ごとに実施している幼・保・小の教職員による連絡会議や合同研修会を通して、幼児一人一人の状況を把握し、小学校の入学と同時に個に応じた支援を行うことで、不安なく小学校生活を送ることができるよう取り組んでいるところです。 また、入学当初の１年生の教育課程について、時間割の弾力的な運用や学習内容の関連を重視した特別な教育課程、いわゆる
スタートカリキュラムの実践研究についても、全ての小学校が取り組んでおります。 これに加えて、小学校教員が幼稚園で１年間の研修を行い、幼・保・小の連携を推進する
幼児教育長期研修制度や、小学校１年生でのきめ細かな指導を充実するための３０人
学級化研究指定校事業等を活用し、幼児期から小学校段階へのギャップの解消に取り組んでいるところです。 小・中学校の接続につきましては、小・中の教員が異なる校種間で互いに授業を行うとともに、小・中連携あるいは小・中一貫教育の研究にも取り組み始めているところであり、
中学校進学段階でのギャップの解消について研究を進めているところです。 これに加えて、中学校区全体での子育て支援に向けて、コミュニティ・スクールや
地域協育ネットを推進しているところでございます。 このような施策を一体的に推進することを通して、ゼロ歳から１５歳までの子供の育ちを地域全体で見守り、支援する体制づくりを進めております。 岩国市教育委員会といたしましては、幼・保・小・中の学校や地域の方々及び市長部局等と連携を密に図りながら、
子育て日本一を目指し、子育てするなら岩国と言われるような教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 第２点目の地域福祉施策の推進についてお答えします。 まず、（１）行政と
社会福祉協議会との役割分担についてですが、岩国市
社会福祉協議会は、平成１８年に岩国市周辺の１市６町１村の合併の際に、各市町村の
社会福祉協議会も合併し、新しい岩国市
社会福祉協議会、いわゆる市社協が発足いたしました。 市社協は、地域福祉の担い手である民生委員、福祉員、
ボランティア等の市民の皆様の協力で、地域福祉を推進する中核の民間団体であり、各地域において行政が対応できない地域課題の解消に向けて、地域福祉を推進していく役割と責任を負うものと考えております。 具体的には、福祉員によるひとり暮らし高齢者見守り活動の推進、民生委員による
心配ごと相談事業の実施、権利擁護事業による生活支援の実施などに努めております。また、これらの各種団体を結びつける
ネットワーク機能も市社協の役割であると認識しております。 一方、市の役割につきましては、住民同士の支え合いが必要であるとの機運を醸成する地域福祉講座の開催や、高齢者等の見守り活動の推進のほか、地域福祉の向上につながるよう、市社協に対して補助金による財政的な支援を行っているところです。 次に、（２）ソフト部分の社協本来の地域の人づくり、特に
リーダーづくりのための活動の現状と課題についてお答えします。 まず、社協の地域の人づくりの活動でございますが、ボランティア活動の支援では、ボランティア関係者の交流会や連絡会の定期開催、生きがいと健康づくりを目的としたサロン活動では、サロン活動推進のための研修会開催や遊具の貸し出し、出前講座開催などを支援しております。 しかしながら、平成１８年の市町村合併に伴い、スリム化を推進していく中で、正規職員は、３１人から現在の２２人に減少している状況でございます。現状の課題としましては、職員数の減少に伴い、地域の人づくりへの取り組みが、まだ十分でないと認識しております。 そこで、市といたしましては、平成２６年度から、ボランティアの人材育成を図るため、高齢者支援ボランティアコーディネーターを市社協に配置する予定でございます。 これは、介護予防地域づくり推進事業として、ボランティア養成講座の実施や人材バンクを設置することなどにより、地域資源を開発し、高齢者を支える人材育成や高齢者の社会参加を促進し、高齢者を支え合う地域づくりに取り組むこととしております。 次に、（３）今後の地域福祉施策の進め方についてですが、平成２６年度に市が策定する地域福祉計画及び市社協が策定する地域福祉活動計画に、地域福祉における市社協の役割が十分に果たせるよう、人づくりの観点を十分に取り入れながら計画策定を進め、地域福祉のリーダー養成などの人材育成に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（渡辺靖志君） たくさん御答弁いただきましたので、網羅的になったという印象を持ちますので、私が聞いていくポイントを絞っていきたいと思います。 まず、教育委員会の関連で、今述べられたところで、数点確認をします。 市立の小・中学校普通教室の空調設備整備に、県内１３市、これは六つの町は入ってないようですけども、１３市の中では唯一取り組んでいるということなんですが、これは、防音対策の一環としてやってらっしゃるという、私はそういう認識ですがいかがでしょうか。
◎教育次長（多谷本清晴君） 空調整備につきましては、騒音対策というのではなくて、夏場の猛暑対策による整備で行っております。 これについては、空調設備の整備事業費及び電気代、維持管理費について、特定防衛施設の周辺整備交付金をもって、学校空調設備整備基金を積み立てて、その基金を活用して行っております。
◆５番（渡辺靖志君） じゃあ、飛行機の音が大きいから、窓ガラスを厚く――窓を閉めるための、その関連した空調ではなくて、それとは関係なくやってらっしゃるということでいいでしょうか。
◎教育次長（多谷本清晴君） 全くそれがないということではないですが、基本的には、当然、騒音があればそうした、夏場であればそういうこともありますが、主には夏場の温度、異常気象等もございますので、それに対する教育環境の整備ということで実施しております。
◆５番（渡辺靖志君） 防衛予算でやってらっしゃるということですので、ベーシックなとこでの一般財源ではなくて、そこんとこ活用してらっしゃるということです。 したがって、それがなかったら、これはできなかったのかという、ちょっとそこがありますけども、つまり基本のとこじゃなくてオプションのとかなのかという、それでやったんだということであるかという、ちょっと疑問を持ちますけども、そこは置きます。 それで、ポイントとしては、次に、その後に、教育長が、幼・保の教職員の連絡会議とか、合同研修だとか、いろいろやってらっしゃることを述べられたんですが、いわゆる私が聞きたいのは、どこでもやっていることをちゃんとやるということも大事ですが、独自のことをやっていればそれが立派かということでもないということは承知してますけども、
子育て日本一、子育ての中での教育委員会としての持ち分――守備範囲の中で、岩国が他に示せるような、あるいは他から視察が来るような、他に誇って示せるような、いわゆるそこはできてるできてないではなくて、できてる部分をもちろん言っていただきたいんですけども、そこのところの柱、核のところについて、どういうところがあるんだろうかということがポイントなんです。そこについて御答弁ください。
◎教育次長（多谷本清晴君） 今、御答弁の中で申し上げております、幼児教育の長期研修とか、
スタートカリキュラムというのを申し上げておりますが、これについては、確かに、他市に比べてっていうか、県内唯一という施策ではございません。 ただ、これらの施策につきましては、先進的な取り組みであるということで、県内唯一ではないですが、先進的な取り組みということで実施しております。
◆５番（渡辺靖志君） 先進的だと言われると、どこが先進的なのかということを聞かざるを得ないんですけども、いかがでしょうか。
◎教育次長（多谷本清晴君） これは、県内全てっていうか、幼児教育長期研修っていうのは、県内では五つの市でやっております。それとか、
スタートカリキュラムにつきましては、そういうふうなのは、いろんな小学校入学へのスムーズな取り組みということで取り組んでおりますが、それをまた、実践集としてまとめてやっておるというのは、全ての自治体において行われているわけではないので、岩国としては、そういう取り組みに先進的に取り組んでいるということでございます。
◆５番（渡辺靖志君） 実践集をまとめているから先進的だということでしょうか。
◎教育次長（多谷本清晴君） まとめて、それをまた新たに活用していくという、よりいい形で進めていくということでございます。
◆５番（渡辺靖志君） わかりました。余り説得力ない気はしますけども、そこんとこは御答弁ですので承ります。 それだけでしょうか、これは余り時間をかけるとこではないのですが、教育委員会として、岩国の小・中学校の子供に対して、子供・子育て一環として、一環、全てではないんですけども、その中で、いろいろ皆、他市町がやっていることをやっている。今のように報告集をつくってどうのということも、やらないよりはもちろんやったほうがいいし、それは活用する材料になるわけですけども、そのようなとこら辺で、今、力を込めているとこなんでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） 教育長が答えんにゃいけんのじゃないん。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 議員の御質問につきまして、特に岩国市で他市に特化して特別に取り組んでいることは何かと言われたときに、これはということではありませんけれど、最も特徴といいますのは、
教育基本計画を策定しておるということなんです。 これは、私が教育長に就任したときに、他市の１３市の中で、岩国とたしか光だったと思います。それから、他の市町も策定をされたと思いますが、そうした中で、岩国市の総合計画、それから市民憲章、そうしたものと整合性を保ちながら、具現化に取り組んでおるというのが最も特徴というふうに考えておりまして、そういう中で、今、最も力を入れておるのが、以前からもお話しておりますように、コミュニティ・スクールということで、御案内のとおり、岩国市は非常に広い範囲の中で、さまざまな環境で子供たちは育まれておると、そうした地域の特色に応じて子供たちが健やかに成長できるような教育に取り組んでおるというところが特徴だというふうに考えております。
◆５番（渡辺靖志君）
教育基本計画を具現化していると、それからコミュニティ・スクール、ですから、やはり要望としては、やっぱり聞いてて、多分どの議員も同じだと思うんですけども、あっ、なるほどという感じを受けませんので、受け手の受ける力がないのかもしれませんが、発進するネタがない可能性もありますので、そこんところを、もう少し自慢できるようなことについて、いろいろ計画の中に、やっぱりあるんだと思いますけども、取り組んで、わかりやすく、腑に落ちる感じで示していただけることを、今後期待しておきます。 次に、福祉関連、医療関連で言いますけども、先ほど、
おたふく風邪の任意接種をあえて上げられました。
おたふく風邪の任意接種が、他にやられてないことだということでは承知しましたけども、じゃほかの市町が任意接種を全然やってないかということと、ちょっと広げて考えますと、特におたふくのところをやっていることが、ここの答弁で述べられたということは、非常にこれは、他市に比べて大きなことなんでしょうか、そこら辺の比較の問題、どうでしょう。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 厚生労働省の予防接種部会におきまして、予防接種制度の見直しにつきましても、ロタウイルス、Ｂ型肝炎及び
おたふく風邪の６２年以降の定期接種化につきまして、今後、やはりこれは検討課題となっております。 なかなかこれは定期接種ということが難しいことと、答弁の中で申し上げましたように、市と医師会などが意見交換会開いております。その中で、医師会などのほうの要望から、やはり接種率が低いということ、それと、四、五年間隔で大きな流行が引き起こされる。また、答弁でも申しましたが、
おたふく風邪に罹患すると、難聴とか、髄膜炎などの合併症を引き起こしやすいことなど、今、受診率が低いということ、岩国市の中において、やはりその点を、やっぱりこちらの岩国市民のお子様を考えた場合に、やはり
おたふく風邪の助成について優先的に実施していきたいと考えておりましたので、来年度から実施することになりました。
◆５番（渡辺靖志君）
おたふく風邪の接種が非常に重要だということを、今述べられたんだと思いますけども、私が聞きたいのは、子供の健康に関して、あえてここを述べられたのは、大変おたふくが優秀なんだけど、例えば、ちょっと極端な言い方、
おたふく風邪は岩国市は随時やってるけども、他市ではそれ以外の任意接種を三つも四つもやってるというようなことがあれば、岩国市、じゃあ任意接種とかもうちょっとどうなんだちゅうことになりますので、他市町と比較したときに、
おたふく風邪を一つやったということが、ここに述べられるような、ちょっと前に進んだことなのかということ、
おたふく風邪の接種が大事なことはわかりました。そういう意味で御答弁ください。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 県内も、それぞれ任意で助成はしておりますが、助成といっても、やはり財政的な問題がございます。その面で、やっぱり定期接種化してないものが多々ありますので、それぞれの自治体の財政状況によりますが、実際、具体的に言いますと、１,７２７自治体のうち６１自治体が、この
おたふく風邪の助成をしております。岩国市は６２番目になると思いますが、やはりそれぞれの市の子供さんの罹患率も考慮に入れながら、また、市と医師会の状況、意見要望を聞きながら、よそがやってるからうちが――１位になるというわけではなくて、やはりそれぞれの市、それぞれの自治体の状況を鑑みてから実施していく状況ではございます。
◆５番（渡辺靖志君）
おたふく風邪が、岩国市として特に重要だというふうに選んだということは、再度よくわかりましたのですが、子供の健康づくり対策の全体の中で、さっきも言いましたけども、他市の状況は把握してるわけじゃないけども、とにかく岩国としては
おたふく風邪は大事だと考えたというふうに理解します。 では、次、時間の問題がありますので、
こども医療費助成制度、これは岩国市が再編交付金でやっていることで、３市３町がやっている中で、岩国市もその一つであるということであります。 これは、子育ての中で目玉としてよく述べられるとこなんですけども、一つの、再編交付金がなかったらやってなかったよという、つまりベーシックなとこではなくて、オプションのとこでこれをやってらっしゃるというふうなことでいうと、なかったらやってない、特別な財源があったからできたということでいうと、ベースのとこではないというとこでいうと、実現しなかったという認識でよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 議員のおっしゃるように、再編交付金を使って、平成２０年の１０月から、おおむね１０年間をめどにこども医療助成制度として発足しております。 ただ、発足当時もそうだと思いますけど、現在５年経過した時点で、この施策について、いろんな御意見いただいておるうちで、よい制度だということで継続を望まれる声のほうが多いのは事実です。 当然、いわゆる再編交付金が今後なくなったときにどうするかっていう問題があると思いますけど、市としては、財源を確保してでも継続していきたいと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 私は、一般財源では、全体の平均以上、それに加えて、再編交付金とか、いろんな防衛を使って、そのプラスアルファで光ってくるということであるのでなければ、やっぱりちょっと、特別な金があったからその期間だけのものということであると、こう少し腰を落ちつけるところが要るんではないかという意味で今、質問しました。 では、あと具体的にもう二、三あったんですが、御答弁の中で、保育料の３割軽減措置とか、第３子以降の出産の１０万円の祝い金の支給とかいうことで、幾つか、これが岩国のオンリーワンなのかどうかわかりませんけども、やっぱりいろんな手当てを置いてらっしゃるということは理解しました。 これ、部長にお伺いします。子育て支援に係る国の役割とか、県の役割とかありますが、市町村の役割というのはどのようなことで考えられていますか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 子供支援を総合的に実施していくのが市町村の役目であり、法に基づく公的なサービスを実施していくのは、当然のことでございます。それとは別に、子育て家庭のいろんなニーズがあります。そういったニーズに、いろんな福祉サービス事業者等の協力を得た上で実施していく、岩国で子育てをしてよかったと思われるような施策等を推進してまいりたいと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 内閣府が子育て支援について出してる色合いは、国や県の役割というのは、特に国の役割というのは、制度をつくったり、使いやすくしたり、そしてお金を積むこと、お金を出すことです。市町村の役割というのは、それにまたお金を足して、あの負担をなくしました、これを安くしました、あれを設置しましたというとこだけではなくて、それはいいんですよ、クーラーをつけてもらったらありがたいし、保育料が安くなるのもありがたいけども、それは、お金を捻出すれば誰でもできること、つまりお金を捻出する技術です。 市町村の役割は、それを使って人を、子育て支援に必要な、例えば、お母さん方、お父さん方を含めて、そういう人をどう動いてもらっていくか、そういう人をどう励ましていくか、その人たちがどう活躍していける場をつくっていけるかっていうのが市町村の役割として示しておられます。 したがって、私の思いとしては、これは参考までに、お金を足して何かを安くするということは必要ですが、それを使ってやっぱり人を育てていく、やっぱり主体は、お父さん、お母さんがやっぱりいますので、その人たちがどう子育てをしやすいかということですので、その人たちが活躍していく場、情報を得られる場、それからいろんなチャンスで市に声を届けていく場、そういうことに活躍していただくというのが市町村の役割だと思っておりますので、どうぞ御参考にしてください。 次、地域福祉のことについて、続けてまいります。 これも、市の責任と社協の責任について、財政的支援と言われました、確かに１億２,０００万円、大きなお金出してますので、これ人件費ぐらい丸抱えじゃないかと思いますけど、出してらっしゃる。とすると、福祉行政の一環として、確かにそこは市の機関でこの役所の中にあるわけじゃない民間組織ですけども、市の役割としては、お金を出してそれで終わりということにやっぱりなってしまうんでしょうか、質に関してはどうなんでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 市町村で行います、児童、高齢者、障害者等の法に基づく公的なサービスの実施について、民間の福祉事業者と協力して実施していくっていうことは市の大事な役目だと思います。それ以外にも、そういった公的サービスで補い切れない、いわゆる地域の福祉のニーズに対して、地域のいわゆる中核的な団体である社協を中心とした団体と連携を密にして、協力して、そういったニーズに対して対応した施策を講ずることが市のもう一つの役割だと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） ちょっと私が聞いた趣旨とは違いまして、民間の半官半民の公立の安定性、民間の柔軟性といった独立の機関ですから、市がよくない介入はよくないけど、福祉行政の一環として、やっぱり責任を持つ部分としての資質のところの介入、指導ができるんですかということです。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 当然、社協に対しては、協力関係、連携関係はもとより、そういったことに対して助言、指導を行っております。
◆５番（渡辺靖志君） さっき、正規職員が、合併したので３分の２になっています。３１から２２になってます。これは、具体的に旧町村、最もやはり地域のとこでまだ生かされていくといいますか、いいとこが残っていると思われる旧町村の中で、社協の人員はいかに変化していますか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 岩国については１０人から８人に、由宇地域については３人から２人に、玖珂地域については４人から２人、本郷地域については３人から２人、周東地域については３人から２人、錦地域については３人から２人に、美川地域は増減なくて２から２です。美和地域は３から２、以上９人の減になっております。
◆５番（渡辺靖志君） 正規職員が嘱託に変化したと、あるいはパートに変化した、そういうことはございますか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） そのとおりでございます。
◆５番（渡辺靖志君） そのとおりというのは、正職が減って、嘱託がふえたということですか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） はい、そのとおりでございます。
◆５番（渡辺靖志君） 今、やっぱり地域がつながりがなくなったので、公的な介入がやはり要ると、これはニーズにあることであるから要るということで、いろんな制度がふえてまいりました。 しかし、今、お金もないということもありましょう。立ち返って、もう一遍地域の中でやってくれという方向になりつつありますが、こうやって住民のそばにいっていく
社会福祉協議会がこんなに減っているというのは、誰が、どのポジションにある人がこういう方針を出して、具体的にこういうふうにしてしまったんでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君）
社会福祉協議会が営利を目的としない民間組織であり、独立した組織でございます。人員配置については、市社協が独自に決めておられます。業務の体制を効率化したり、集約化したりして、事業の適正化を推進する中で経営改善を図ってきたと認識しております。
◆５番（渡辺靖志君） 市が１億２,０００万円出してますので、分量に関しては、市の出方次第ではないかと、社協が自分で減らしたんだということではなくて、もともと自主財源余りないとこですから、市の方針がこういうふうにしたということの、財源措置がないからこうなったということではないんでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 確かに市の補助金についても、平成１８年度から減少はしております。ただ、こういった組織が一つになるときに、やっぱり業務の集約化とか、そうすることで人員の多少の減は必要だと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 私は、合併したんだから合理化、全てが合理化でいって、人が住んでるところが薄ければ薄いとこほど、逆にまた薄くなってしまうということについては、それはそういう理屈はあるんですけども、全体に合併してもちろんそんなふうになってるんです。ただ、公の部分が小さくなっていくのは、いいとは思いませんけども、小さな政府がいいとは思ってませんけども、そこは説明がいろいろなされるでしょう。しかし、その分は、今地域福祉だとか、ボランティアだとか、組織化だとか、事務ネットワークだとか言ってて、介護保険、特に限れば、包括が頑張ってやるということはいいことなんですけども、どうしても、
社会福祉協議会というところにお金を出している分はしっかりと活躍していただくということについて、財政措置も含めて、中身の指導も含めて、ただ、縛るような介入はよくないんですけども、社協の――私、中身見えてないので、いい悪いは評価しませんけども、そこら辺についても、見えないところなんです。議会でなかなか取り上げられないところなんですが、そこについても、市の福祉行政としてやっていただくということについては必要性があるか、重要性かどうかということについては、御認識どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 再三、議員おっしゃるとおり、地域包括ケアとかそういった形で、いわゆる地域のつながり、ボランティアの活用とか、そういったことが、これからますます必要になってくると思います。 そうした中で、やはり
社会福祉協議会っていう団体は、いろんな地域の組織であったり、民生委員、児童委員であったり、あと福祉員とかの、そういったボランティアの担い手を組織のメンバーとして持っておられる団体であり、これからも必要性はますます高まると思いますし、市は、当然そういった形で、地域包括ケアとか進めていく段階で、深く
社会福祉協議会とは連携、協力をして、これからまいるつもりでございます。
◆５番（渡辺靖志君） 結構です。わかりました。 市の行政というのは、こうやって議員が見ますので、チェックが非常に入る、非常に緊張感がやっぱり持たざるを得ない、しかし、ああいう委託のところというのは、お金をもらってそれを消化するという、法律上、１市１個ですから、１町１個ですから、倒れることはない。倒産することもない。そういう中で、やれるとこはちゃんとやるけども、やれないところは果てしなくサボれるという――これ一般論です、ということがあります。 中には、政治的に利用されて、いろんな人事が政治的になされるところだってありはしますので、そこんところ踏まえて、今の部長のお言葉どおり、これからは市も頑張っていただくが、福祉行政においては、社協もどんどん励ましていただくように、やりやすくするようにお願いしたいというように思います。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。 ３番 河本千代子さん。
◆３番（河本千代子君） 皆様、おはようございます。公明党議員団の河本千代子でございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 第１項目、がん検診の推進について、１点目、これまでのがん検診の取り組みの成果と課題についてお尋ねいたします。我が国では、昭和５６年から、がんは死亡原因の第１位となり、日本人の約半数がかかると言われています。本市においても、がんの早期発見のため、受診率の向上を目指して努力されておられることは承知しているところです。 そこで、これまで取り組んでこられた乳がん、子宮頸がん、大腸がんの無料クーポン券による受診状況について、また、本市で取り組まれている胃がん、肺がん、前立腺がんの検診状況等も合わせて、これまでの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 次に、２点目、がん検診推進事業についてお尋ねいたします。国の２０１３年度補正予算が成立し、この予算に盛り込まれた働く女性を支援するためのがん検診の推進予算は、４４億円計上されました。 女性特有の子宮頸がんと乳がん及び大腸がんの検診受診率向上を目指し、公明党の粘り強い取り組みが実り、平成２１年度から平成２５年度まで５年間、子宮頸がん、乳がん、また２３年度より大腸がんの、それぞれ５歳刻みの対象年齢に達した方に無料クーポン券や検診手帳の配布等が行われ、受診率の向上とがんを早期に発見することへの取り組みが、これまでなされてきました。 乳がん、子宮頸がんの検診対象者においては、この５年間に１度は無料となるクーポン券を受け取っておられますが、仕事が忙しかったり、忘れたりしていて、受診ができなかった人も少なくありません。 今回のコール・リコール、すなわち個別受診勧奨などを導入したがん検診推進事業は、女性に対して早急にがん検診の受診を促進させ、より早期の発見につなげることができるよう、がんによる死亡者の減少を図り、女性の雇用拡大や子育て支援をすることを目的とし、がん対策基本計画に掲げる、平成２８年度末までに受診率５０％に向上させることを目指しています。 また、この事業で、乳がん、子宮頸がん検診の未受診者等に対して、無料クーポン券の再配布等もできると聞いています。 そこで、働く女性を支援するためのがん検診推進事業について、本市では、今後、どのように取り組まれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、第２項目め、地域包括ケアシステムの構築について、現状と課題及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。 我が国は、いまだかつてない速さで少子高齢化が進んでいます。厚生労働省によると、６５歳以上の高齢者は、２０２５年には３,６５７万人、２０４２年には３,８７８万人に達すると推計されています。 高齢者だけの世帯も増加し、２０２５年には、６５歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると、全体の２５％を占めるとされています。 こうした高齢化の進展により、２０２５年を見据えた介護保険事業計画の策定が重要となります。国の試算によると、２０２５年には、介護保険料が現在の５,０００円程度から８,２００円程度に上昇することが見込まれています。そうしたことから、地域包括ケアシステムの構築により、市民に少しでも負担のかからないようにすることは非常に大切です。 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り、住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える地域包括ケアシステムを構築していくことが急がれます。 公明党は、昨年１２月、党内に地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げました。また、移動推進本部として各地に足を運び、その中で浮き彫りになった課題への対応策を提言としてまとめ、政府に働きかけることにしています。 地域包括ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではなく、今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築する必要があると聞いています。 団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までに、この仕組みを定着させられるかどうかは、それぞれの地域力が問われることになります。 地域包括ケアシステムに向けて、行政や事業者はもちろん、さまざまな職業や立場の方が同じテーブルに着いて、一人一人の日常生活に真正面から向かい合い、地域住民も、その担い手として積極的な参加が期待されています。 でも、口で言うほど簡単ではなく、課題も多いのではないかと思います。人材がいないし、施設もないとの声や、医療、介護、福祉の縦割り制度の弊害も指摘されています。 しかし、一人一人に光を当てるこのシステムは、老々介護や孤独死、認知症の増加といった、待ったなしの課題の解決にもつながるのではないでしょうか。 優先して解決すべき課題として、良質な医療や効果的な介護予防を、地域にどのように提供していくかが上げられています。例えば先進地では、「病気を診る」から「暮らしを見る」へ、治療すれば終わりではなく、保健や福祉と連携した住民本位の医療がなされています。また、介護予防に効果を上げているシルバーリハビリ体操なども行われています。 岩国市においても、今から未来を見据え、いかに地域に合った地域包括ケアシステムを築くかが大事になってきます。 介護保険事業の２０１５年度から２０１７年度までの第６期計画では、２０２５年の姿を発表して、この３年間はこうするという計画を立てることになると聞いています。そこで、医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防など、地域包括ケアシステム構築について、現状と課題及び今後の取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河本議員御質問の第１点目のがん検診の推進についてお答えいたします。 まず、（１）のこれまでのがん検診の取り組みの成果と課題についてでございますが、がんは、昭和５６年以来、我が国の死亡原因の第１位であり、平成２４年度のがんによる死亡者数は、年間３６万人を超えている状況でございます。 厚生労働省の統計によりますと、国民の２人に１人が一生涯のうちに何らかのがんに罹患し、３人に１人ががんにより死亡しています。 がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させることにより、がんの早期発見、早期治療につなげることが、極めて重要であります。 そのような中、本市では、がん検診の受診率向上対策といたしまして、市民の方々に、がんに対する正しい知識や情報を提供することで、がん検診の重要性を啓発していくこと、また、一人でも多くの市民の方々が受診しやすいような環境整備を行うこと、この二つが大きな柱であると考えております。 まず、がん検診の啓発についてでございますが、健康だより「お元気ですか」やホームページ等への登載、市の健康づくり活動に協働して取り組む協賛企業や市民団体などへ呼びかけ、健康づくり報告会などの各種行事での啓発活動を通じて、がん検診の重要性をお伝えするとともに、本年１月下旬には、がん検診を受診していない方に対してはがきを送付し、受診勧奨を行ったところでございます。 次に、受診環境の整備についてでございますが、集団検診を休日に実施することで受診機会の充実を図ったほか、各種がん検診を同時に受診できるセット検診の導入、仲間とともに同じ検診会場で受診できるグループがん検診の実施により、受診の利便性向上に努めてきたところでございます。 これらの対策を実施した結果、本市における各種がん検診の平均受診率は、平成２０年度の１０.６％から、平成２４年度には１５.６％となり、毎年、若干ではございますが向上しているところでございます。 しかしながら、本市のがん検診受診率は、国が示す目標には、まだ達していないことから、今後も、県や医師会、健康づくり団体等との連携を図り、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、がん検診推進事業についてでございますが、国においては、平成２１年度から、子宮頸がん検診と乳がん検診を対象とした女性特有のがん検診推進事業を、また、平成２３年度からは、それらに大腸がん検診を加えたがん検診推進事業を開始いたしました。 本市におきましても、がん検診推進事業の開始にあわせて、無料クーポン券と検診手帳を送付する事業を開始して、がん検診の受診率向上に取り組んでいるところでございます。 その結果、子宮頸がん検診や乳がん検診、大腸がん検診におきましては、無料クーポン券の送付が受診の呼び水となり、受診率の向上につながったと考えております。 議員御質問の受診勧奨、いわゆるコール・リコールと無料クーポン券の送付を行うがん検診推進事業についてでございますが、国の平成２５年度補正予算において、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として事業化されることが決定をいたしました。 この事業の主な内容といたしましては、無料クーポン券による子宮頸がんや乳がんの検診を、過去において受診していない女性に対して、再度、無料クーポン券を送付するとともに、二十歳の女性に子宮頸がん検診無料クーポン券を、そして、４０歳の女性に乳がん検診無料クーポン券を送付し、さらに、これら無料クーポン券の送付を行っても受診されない方に対して、はがきや電話等による再度の受診勧奨を行うものでございます。 こうした取り組みは、市民の方々にがん検診の大切さを伝えるとともに、がん検診受診へのきっかけづくりとなることから、がん検診の受診促進に効果があるものと考えております。 この働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の実施により、がん検診の受診率の向上が大いに期待できることから、本市におきましても、平成２６年度において、従来のがん検診推進事業とあわせて実施する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） 第２点目の地域包括ケアシステムの構築についての（１）現状と課題及び今後の取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のように、全ての高齢者が、可能な限り住みなれた地域において、その人らしく自立した日常生活が継続できるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的、効果的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進することが重要となっております。 岩国市におきましては、平成２４年３月に、岩国市高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画を策定し、重点施策の一つとして地域包括ケアの推進を上げ、地域におけるネットワークづくりの推進、認知症対策の推進、高齢者の虐待防止と権利擁護の推進、相談体制の充実、互助・インフォーマルサービスの推進に取り組んでいるところでございます。 具体的の申し上げますと、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすために、地域においてどのようなサービスが必要なのか、どのような社会資源等が活用可能なのかを把握するとともに、民生委員や福祉員による見守り活動、さらには、小地域ごとに地区社協や自治会単位、サロン単位で、市民との協働による見守り支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 しかしながら、市内全域への広がりとしては十分とは言えず、今後も引き続き社会資源の情報収集に努めるとともに、関係機関等に情報提供をしながら、見守り支援体制の整備、充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、元気な高齢者が心身の健康を維持し、虚弱な状態にならないための介護予防は重要であり、地域におけるサロンや公民館活動等、あらゆる場を通じて介護予防に関する普及啓発や高齢者の自主グループの活性化へ向けた支援を行っております。 今後、ひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、認知症高齢者が増加し、医療と介護の両方を必要とする７５歳以上の後期高齢者も増加していくことから、医療と介護の連携を強化し、医療、保健、福祉の各公的サービスの充実を図るとともに、高齢者の社会参加を促進し、近隣同士の助け合い、ボランティア活動、インフォーマルサービスを含めた、地域におけるネットワークづくりを推進していきたいと考えております。 現在、次期介護保険事業計画策定に向け、市内全域において地区
社会福祉協議会単位で、高齢者のニーズ把握を行っており、超高齢社会において、世代にかかわらず、どんな地域だったら安心して暮らせるかをテーマに、市民一人一人ができること、地域としてできることについて、さまざまな意見をいただいてるところでございます。 今後も、引き続き市民や関係機関からの意見を踏まえながら、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向け、医療、保健、福祉、介護等の公的サービスの整備とともに、市民一人一人の取り組み、地域としての取り組みができるような機運の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、がん検診の推進についてですが、先ほど、本市で行われているがん検診の平均受診率については、平成２０年が１０.６％、２４年が１５.６％ということで、少しずつ上がっているということですが、まだまだ国の目指しているものにはちょっとほど遠いものがあると思います。 そこで、本市においては国に、コール・リコールのことなんですが、先駆けて、がん検診の未受診者に対してはがきを今回送付されておられますが、具体的にはどのように取り組まれたのか、また、その後の問い合わせや反響はあったのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 今、未受診者、これは具体的な人数といたしまして、無料クーポン券の子宮がんにつきましては、約９,５００人、乳がんが約１万１,５００人、二十歳到達の子宮がん検診対象者約７００人、４０歳到達の乳がん検診対象者が約１,０００人、合わせて約２万２,７００人となります。 これに対して、今まで未受診者の方が、それぞれ受診の件数、これまでよりも大分ふえた状況にはございます。 問い合わせというものに関しては余りございませんが、やはり受診率の向上にはつながっております。
◆３番（河本千代子君） 今の数字っていうのは、今回、市が受診勧奨に対してはがきを送付された分っていうことで理解していいんでしょうか、そういう意味で私は質問したんですけど。済いません。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 済いません、これは来年度事業の、済いません。 今年度につきましての受診者につきましては、具体的な件数の把握はしておりませんが、問い合わせもございますし、傾向として、具体的な受診率の向上にはつながっております。
◆３番（河本千代子君） やっぱり受診勧奨するっていうことは、すごく受診率の向上にもつながると思いますので、その点よろしくお願いします。 それと、山口県内では、年間５,０００人の方ががんによって命を落されていますし、また、平成２４年度には、女性特有のがんである乳がんで１４０人、子宮がんで８５人の方が亡くなられているという報告もあります。 がんで命を落とさないためには、まず、がん検診を受けることが大切とされています。しかし、本市の検診受診率はなかなか思うように向上してないのが現状です。そこで、行政だけではなく、がん検診に積極的に取り組むことで、検診受診率の向上に向けては、医師会の立場は非常に重要ではないでしょうか。また、かかりつけ医などのがん検診の受診勧奨は効果的であると考えます。医師会との連携強化はどのように図られているのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 毎年１回、検診に関する連絡会議を、市と医師会などが開催しております。そこにおきまして、がん検診の受診率の向上に向けた意見交換をしながら、今後とも連携強化を図って受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
◆３番（河本千代子君） 毎年やられてるということですが、そこをもう一歩、受診勧奨ができるような体制っていうか、連携っていうか、そういうところを進めてほしいと思います。 また、がん検診の受診率向上の対策として、がん検診の重要性の啓発とか、市民の方が受けやすい環境整備を行うということですが、平成２６年度はどんなことをされるのでしょうか。先ほど言われた以外には何かありますか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） これまで子宮頸がん及び乳がんのセット検診は午後に実施しておりました。午後だけでございました。胃がんと肺がん及び大腸がんは、セット検診を午前に実施しておりました。 来年度につきましては、これを全て合わせて午前にセット検診させていただきたいと思います。
◆３番（河本千代子君） いろいろとセット検診でも、今、工夫されておりますが、本当にいろんな形で受けやすい環境整備というか、そういうようなのを本当にやっていく必要があると思いますので、今後とも取り組みのほうよろしくお願いします。 これは、提案なんですけれども、例えば、がん検診の受診率向上のためのイベントとして、受けてよかったがん検診など、コンクール等で募集するなど、がん検診を受けることが習慣になるようなきっかけづくりも必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 がん検診受診率の向上に向けて、担当部局の取り組みに今後も期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、がん検診推進事業についてですが、先ほど働く女性を支援するためのがん検診推進事業の主な内容の説明がありましたので、この事業を実施されるのかと思いましたが、最後には、実施する予定というふうに答弁されていますが、どのように理解したらいいのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 一応、この議会におきまして、補正予算が承認されれば、来年度におきましてできるだけ早い時期に実施させていただきたいと思います。
◆３番（河本千代子君） 予算が承認されればということで、早い時期に実施していただきたいと思います。 平成２６年度から実施される、未受診者への乳がん、子宮頸がんのクーポン券の再配布とか、受診勧奨とあわせて、がん検診に関する未受診の理由などを把握するために意識調査などを実施されてはいかがかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 大変貴重な御意見ありがとうございます。市といたしましても、これは具体的に実施していきたいと思っております。ありがとうございます。
◆３番（河本千代子君） ぜひ実施していただきたいと思います。担当部局の前向きな御答弁、ありがとうございます。 それと、乳がんとか子宮頸がんが、本当に３０代とか、４０代とか、５０代、その辺でかかりやすいということは皆さん御存じだと思いますが、その年齢というのは、仕事や子育てで忙しい世代を対象とした検診であります。検診実施の利便性を図って、少しでも受診しやすい環境づくりっていうか、そういうことをしていく必要があろうかと思いますが、今後のさらなる取り組み、この子育てに忙しい世代への取り組みっていうのはどのようにお考えでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） ３０代、４０代はやはり、お子様をお持ちのお母さん方が多いということで、やはり今、一部の会場ですが、子供向けのおもちゃ、絵本あるいはビデオを準備して、キッズコーナーを設置しておりますが、今後、そういうふうに受診率向上に向けて拡大させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） ぜひ、こうしたこともしっかりとやっていただきたいと思います。ちょっときょうの新聞にあったんですけれども、働くがん患者が３２.５万人ということで、本当に、働きながら――仕事をしながらがんで通院している人がすごく多くなっているようですので、やっぱりその辺の取り組みを強化していただきたいと思います。 この事業の要綱には、事業の実施に当たっては、相談員を配置するなどの対象者等から問い合わせに対応できる体制を整備するとありますが、この相談員の配置についてはどのようにお考えですか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 市といたしましては、今のところ相談員の配置については考えておりません。しかしながら、がん検診に関するさまざまな問い合わせに対しまして、保健師などの職員が懇切丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） 相談員の配置については考えてないということですが、そのかわり、今担当部長が言われたように、保健師さんが、本当に、相談、問い合わせ、いろんなのがあると思いますが、しっかり問い合わせに対応できる体制を、しっかりつくっていただきたいと思います。 国は、これまでの５年間の無料クーポン券は生涯に一度という考え方で取り組まれています。大腸がんを除き、５年間で対象年齢の方に全員クーポン券が配布されていますが、今回は、特別にこれまでの未受診者への無料クーポン券の再配布が行われることになったわけですので、乳がん、子宮頸がんのクーポン券が届いた方には、無駄にしないで検診を受けて御自身の健康管理に役立ててほしいと思います。 また、市においては、今回の再送付は、受診に結びつけていく絶好の機会と捉え、知らなかったということがないように、クーポン券の再発行の際には、皆さんが行きたくなるような工夫が必要です。そうしたことは何かお考えですか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 一応、無料クーポン券送付用の封筒及び同封チラシの中に、わかりやすく丁寧に記載させていただきたいと思います。
◆３番（河本千代子君） 今、わかりやすく封筒やらの中に入れるということですが、それとともに、健康だよりとか、ホームページとか、アイ・キャンなどで、あらゆる機会を通じて受診への呼びかけもしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、地域包括ケアシステムについてですが、いかに地域に合ったシステムを築くか、自治体の取り組みにかかっていることから、今回は、地域ケアシステムの具体化に視点を置き、再質問をいたします。 初めに、国は、基本的には中学校単位が望ましいとされていますが、本市においては、地域包括ケアシステムの中の地域はどのような範囲を考えられておられるのでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 地域包括ケアシステムの地域という、そのエリアでございますが、議員今おっしゃったように、中学校区というのがありますが、岩国市を見ましても、中学校区のエリアが随分違います。そうしたときに、医療エリア、それから生活支援エリアを考えますと、かなり中学とか、小学校区というところはちょっと非常に厳しいところがありまして、必要なサービスが大体３０分で提供できる範囲というふうに考えておりますが、生活支援ということを焦点に当てますと、やはり地区社協単位が望ましいのではないかという形で、今進めておりますが、進める中で、もうちょっとちっちゃい範囲がいいということになれば、そちらを進めて決めていきたいと思いますが、どちらにいたしましても、人生最後まで自分の希望するとこで過ごすために、サービスが途切れなく提供できる範囲で進めていく必要があろうかと思っております。
◆３番（河本千代子君） 今、地区社協単位でやるように検討してるということですが、どのくらい地区社協単位はあるんでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 旧町村と、それから旧岩国市が２２ありますので、今のところ３４ぐらいではないかと（発言する者あり）きちっとした数字はちょっと把握しておりませんが、３４ではないかと思っております。（発言する者あり）
◆３番（河本千代子君） 今、３４あると言われましたので、地区社協単位か、またそれ以下の単位も、広い地域において考えられるかと思いますので、その辺を考慮していただきたいと思います。 医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、この地域包括ケアシステムの理念の共有化については、どのように図られているのでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 地域包括ケアシステムの理念ということでございますが、この地域包括ケアシステムというのが、報道等、名ばかりが先行しまして、なかなか理解が難しいところではありますが、住みなれたところで、安心して暮らすためということで、最後までいろんなサービスを受けながら、暮らすためにどういうことが必要だろうかということを、高齢になって考えるのではなく、誰しもが年をとっていきますので、年をとっていく中でどうやって暮らしていくかということを、今、３３地区でございましょうか、高齢化、例えば、１９６５年――昭和４０年ですと、６.３人で１人の高齢者を支えていたのが、２０２５年――いわゆる団塊の世代が後期高齢に入る２０２５年になりますと、１.３人で高齢者を支えるという、こういう数字をもって、皆さんが今、何をしなければならないかということを、みんなで一緒に考える中で、地域包括ケアシステムの理念の共有を図っているところでございます。
◆３番（河本千代子君） 今、２０２５年には１.３人に１人というのは、ちょっとびっくりしましたが、やっぱりこうしたことで支えていく理念の共有化をしっかり図っていっていただきたいと思います。 また、地域ケア会議は、地域包括システムの実現に向けたツールと言われています。しかし、全国では、医療と介護の共通言語がなく壁があると言われています。情報を共有していくために、市はどういうようなことをされていますでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 地域ケア会議ということで、一人の支援が必要な方を、いろんな医療や介護サービスで支えるのにどうしていくかという会議をします。介護保険の認定を受けておられる方については、これはもう、制度的にサービス担当者会議というのを開かなければならないことになっておりますので、御本人とか家族、それからいろんなサービスの提供をする事業者さんが一堂に集まって、支援の方法を検討していくわけでございますが、そこに、今御指摘のように、医療、いわゆる主治医の方に参加していただくのには、診療等の時間とかありまして、なかなか難しい状況にありますし、医療専門用語があって、福祉の方には難しいという意見もございます。 岩国市の中では、そういう方に対し、できるだけわかりやすくするために、主治医連絡票というのをつくっておりまして、サービス提供者で主治医の方にいろんな御意見をいただくのをファクス等々でやりとりをしておりますし、病院ですと、地域医療連携室というのがございまして、入院から在宅、あるいは施設、連携を図るために、連携室のスタッフの方、あるいは連携室を通じて、医療、それから看護職の方に連携を図って、連携が難しいというところを少しでも解消する努力はしております。
◆３番（河本千代子君） いろいろとやっておられるので、少しちょっと安心しておりますが、やっぱり医療と介護の共通言語については、そういうふうに積み重ねる仕組みっていうか、努力をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、以前から、私たちは高齢者の介護予防につながり、社会参加等にもつながることから、介護支援ボランティアの養成やポイント制度等について提言していますが、その後、どのように検討されているのかお伺いします。
◎保険担当部長（松林美子君） 一般質問にも、たびたび、介護ボランティアポイントについて御質問をいただいております。私どもも、他市の状況ですとか、それから、介護ボランティアポイントではないんですが、いろんなボランティアにするポイント制について、県内でも取り組んでるところがありましたので、その状況とか、一部先進的にやってる他県ではマニュアル等もつくっておりますので、それの検討をしております。 そうした中で、今回、要支援の人に、ボランティアとか、ＮＰＯとかを活用したサービスを導入するという方針も出ましたので、そちらのボランティアを活用する新サービスとあわせた形で、今回、ボランティアポイントを整合性をどうとっていくか、また、市内のいろんなボランティア活動を、いろんな現状を把握していく上で、かなりのとこでボランティアをしていただいておりますので、既にされてる方との整合性もありますので、本当に難しくていろんな検討の時間を要しておりますが、今回、新しいサービス――総合サービスが入ってきますので、今後、何回も検討するというのは非常に心苦しいんですが、今度こそ、介護保険のサービスの中にボランティアのサービスを入れるというのが示されておりますので、そちらとの整合性を考えながら、今度こそ、整合性の中で、ポイントをすべきかどうかということも含めまして、検討してまいりたいと思っております。
◆３番（河本千代子君） 本当に前向きに検討していただいていることが、こちらに響いてきました。ぜひ、今度こそやっていただくように、よろしくお願いします。 それから、介護保険の一部を使って、さっきもちょっと出てきたんですが、高齢者の生きがい対策事業を
社会福祉協議会に委託して、ボランティアグループへの支援を行っておられますが、現在登録されているボランティアグループの地域別っていうのはどういうふうになってるんでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 今御質問の、高齢者の生きがいボランティア事業でございますが、今、市内で１６団体に登録いただいておりまして、そのうち旧岩国地区が１５団体、錦地域が１団体でございます。
◆３番（河本千代子君） 旧岩国市内に、今聞くと偏っていますが、この事業で、ボランティア活動されているのは、高齢者へのごみ出しとか、声かけとか、重い荷物の運搬とか、病院や買い物の送迎などというふうに、生活支援を行っておられます。 在宅生活を高齢者が持続するためには、こうした高齢者の生きがい対策事業を、団塊の世代――約８００万人が７５歳以上となる２０２５年を見据えて、できるだけ市内全域に広げる必要があると考えていますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 確かに、非常に重要な事業でございます。先ほど言いましたように、新しい要支援の方に対しても、ボランティア活動を活用してというのがございますので、特に、高齢者の方がボランティアとして活躍していただいてますので、まさに介護予防になる事業だと思っております。 ただ、非常に、財源との関係もございます。一方で、ふやしていかなければならないということもありますので、広がるようには、情報提供はしていきたいとは思いますし、一方では、財源の確保もしていきたいとは思いますので、そういうバランスの中で進めてまいりたいと思います。
◆３番（河本千代子君） ぜひ、これ大事なことですので、財源を確保されて、この事業を市内全域で、今偏っていますので、広げてほしいということを要望しておきます。 また、住民同士を支える――支え合いにより介護予防に取り組み地域コミュニティーの向上を目指しておられる、由宇の神東地域の振興協議会など、先進的な地をモデルケースとして、前回御紹介しましたが、他地域への紹介は、その後されているのでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 高齢者を支えるボランティアの事業でございますが、今、御紹介のありました、由宇の神東地域振興協議会の取り組みは、今、いろんな地域で紹介をしていただいてます。 そのほか、装束のボランティアの会、それからＮＰＯ法人がされてます、ゆうふれあいセンター、それから錦地域の宇佐たすけあいボランティアグループ、それからＮＰＯふれあいステーション蓮華というのがありまして、これは玖珂・周東地域であります。 今、包括が把握しているのは、今、御紹介した中なんですが、地域においては、ボランティア活動を、ぜひ地域で取り組みたいという声も包括のほうに寄せられておりますので、包括が把握している情報をお伝えして、直接今のグループの方にお話をしていただいて、地域の方で、新たに取り組みが始まってるところもございますので、今後も広げていきたいと思っております。
◆３番（河本千代子君） 今、新たに取り組みが始まってるところっていうのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 数については、ちょっと私、今ここに持っておりませんけれども、先日の認知症での講演会をしたときに、今のグループの紹介とかもしております。そうしたときに、ぜひ紹介をしてほしいという問い合わせがありますので、それが１カ所ではなくて数カ所ありましたので、そこは今から広がりがあるのではないかというふうに理解しております。
◆３番（河本千代子君） 数カ所問い合わせがあるということですが、市内全域に広がるような仕組みづくりを、今後していただきたいと思います。 壇上でも申し上げましたが、先進地では、２０２５年問題の切り札として、シルバーリハビリ体操の指導士養成事業が行われております。これ茨城県ですけれども、ここでは、講師も受講者も、原則６０歳以上の方が対象で、２００５年にスタート以来、輩出した指導士は約６,０００人、１万人を目標とされておりますが、約６,０００人ぐらい指導士ができているそうです。成果も科学的に証明されており、指導士の多い地域では、軽度の要介護者が少なくなったこともわかっています。 本市でも、介護予防の一環として、体操指導士の養成事業等を立ち上げて、住民が住民を育てるシステムを構築していかなければ、これから高齢化社会とは向き合えないのではないかと考えますが、こうしたことはどのようにお考えでしょうか。
◎保険担当部長（松林美子君） 介護予防に体操を取り入れるという茨城県の取り組みは、私も承知しておりまして、指導者であります先生も岩国市に来ていただいたことがございます。 岩国市としましては、現状を申し上げますと、包括支援センターが、５ブロックに分けておりますが、その５ブロックごとで、介護予防教室の中で、転倒とか骨折予防、高齢者になって起こるであろうのを予防する体操、これは統一した体操で、理学療法士とか、作業療法士も一緒になって考えた体操がありまして、それを統一的に行っておりまして、１年終了した後も引き続きやっていただけるような支援を行って、市内統一した体操を広めてはいます。 それから、もう一つ、市内でスポーツ推進員という方がいらっしゃるのを御存じだと思いますが、推進員を通じまして、高齢者の健康づくりという形で、運動を広めていただいておりますので、そういう方とも連携して、運動を取り入れた介護予防について進めていきたいと思いますが、推進員という――今御紹介のありました推進員については、今の二つと合わせまして、今後の検討とさせていただきたいと思います。
◆３番（河本千代子君） ぜひ推進員のほうも、住民が、９０になっても体操を、またお年寄りに広めていくっていうか、そういう指導士というので、ここでは養成されておりますので、本当に、住民が住民を育てるシステムっていうことで、今後、検討していただきたいと思います。 最後に、先進地事例をちょっと紹介したいと思うんですが、お年寄りの引きこもりが社会問題化する中で、高齢者を町に連れ出す仕組みが今注目されております。埼玉県の和光市なんですけれども、１０年以上も前から高齢者対策に乗り出し、和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立しています。その仕組みを学ぼうと、官僚や自治体などの視察団は、年間３００団体を超えているようです。 ここでの取り組みの特徴は、介護の予防に力を入れていることです。これまで、要介護、要支援状態になると、お年寄りは介護保険の対象となり、そういった方には、いかに手厚いサービスを提供するかが、従来のメーンテーマでしたが、就任前お医者さんだった当時の市長が、予防型の仕組みを確立するとの先進的な方向性を出して、２００３年から、要介護になる前のケアを重視されています。 岩国市においても、地域の実情と特色を生かした予防型の仕組みを検討し、あわせて市民の皆さんにとって、介護保険料が重くのしかからないような努力をしてほしいと思います。担当部署の取り組みに期待しております。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（前野弘明君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １２番 豊中俊行君。
◆１２番（豊中俊行君） こんにちは、新和会の豊中俊行でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。 質問の項の１点目は学校給食について、２点目は合併後の職員の採用試験についてであります。 １点目の学校給食についての対応についてお尋ねいたします。 １、まず、学校給食の食中毒対策についてでありますが、一般に食品衛生の三原則は、微生物による危害、中毒を対象とした、１、清潔、２、迅速、３、冷却または加熱による衛生的取り扱いの原則を言い、また、三つのポイントとして、１、つけない――よりよい環境、手洗い、２、ふやさない――低温管理、乾燥、３、殺菌する――洗浄、消毒、加熱とも言われています。 食中毒予防は、これらの原則に従うことが基本となりますが、食中毒の原因微生物の中で、ノロウイルスや大腸菌Ｏ－１５７、サルモネラ、カンピロバクターは、食品中で繁殖しなくても、汚染した手や指を介してわずかな菌――ウイルスが食品に移行するだけで食中毒を引き起こすことがあり、感染症の考え方を取り入れた予防対策が必要となります。適切な手洗いにより、手や指に付着した汚染微生物をつけないことが重要です。 最近、浜松市の市立小学校で、給食で出た食パンによるノロウイルスの食中毒が発生している中、身近では、広島市内の中学校で３００人が症状を訴えた、給食が原因の集団食中毒が発生しています。 そこで、岩国市の学校給食の食中毒対策についてお伺いいたします。 ２、次に、二次感染を防ぐ組織体制確立についてでありますが、不幸にして食中毒または疑いが発生した場合も、迅速で適切な対応がなければ児童・生徒、その家族への二次感染の危険性が増大し、不安感を増幅することになります。 校内で食中毒が発生していたにもかかわらず、風邪等と判断し、対応がおくれた例があります。近年発生している食中毒は、腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７やノロウイルス、サルモネラ・エンテリティディス等、二次感染を伴うものが多く、校内はもとより児童・生徒の家族にまで感染が拡大します。 このため、患者の早期発見に努め、発症者の医療機関への受診や回復への対応だけではなく、二次感染防止対策が求められています。 本市のとるべき具体的な対策についてお伺いいたします。 ３、次に、施設の整備についてでありますが、岩国市の給食施設は、センター方式と自校方式がありますが、玖珂・周東のセンター方式の給食施設は老朽化のため、建てかえの計画がありますが、岩国市内の自校方式で運営している施設で老朽化による食中毒の発生の危険性があり、衛生管理が危惧されることから、早期の改善が必要と判断します。その計画についてお伺いいたします。 ４、次に、補償問題についてですが、学校給食施設は、成長期にある児童・生徒の健康の保持と体位の向上を図ることに加え、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育てることにも大きな役割を果たしています。万が一、直営以外の給食施設による食中毒などの事故があった場合は、本市として民間業者の責任を追及することになり、責任の所在が曖昧になるという懸念があります。 大事な子供たちをお預かりしている以上、責任を曖昧にはできませんので、子供たちの安心・安全な給食を責任もって提供していくための本市の考えをお伺いいたします。 続いて、２点目の職員の採用についてお伺いいたします。 １、まず、合併後の採用状況についてでありますが、地方分権に伴い、公務員――職員には直面する行政課題を自律的に解決する能力がこれまで以上に求められています。従来のように学力試験の成績を重視するだけではなく、向上心や使命感の強い、人間性にすぐれた人材が必要とされています。 岩国市では、職員採用数については、職員適正化計画に基づき、退職者数のおおむね３分の１とされていますが、合併後の退職者数、採用数の現状について、また、当市は、保健師、看護師、准看護師などの技術職が不足していると聞いております。業務に障害が出ないような必要な人材確保ができているのか、お伺いいたします。 ２、次に、試験の時期についてですが、県内の公務員採用試験は、どこの自治体でも同じ時期に実施されています。そのため有能な人材の確保のためには、時期的に早く実施することが必要であると考えます。少なくとも、民間企業と同じ時期か、１カ月前倒しして実施すべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、豊中議員御質問の第２点目の市職員の採用試験についてお答えいたします。 まず、合併後の採用状況についてでございますが、合併協議の際に策定された岩国市新市建設計画におきましては、合併から１０年となります平成２７年度までに、普通会計で、延べ約３００人の職員を削減することとし、新規採用につきましては、退職者のおおむね３分の１を採用する計画としておりました。 また、第２次集中改革プランに合わせて策定した、第２次職員定員管理適正化計画におきましては、退職者のおおむね２分の１を採用する計画とし、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で、延べ７０人の職員を削減する予定としているところでございます。 これらの計画に基づく定員管理により、病院事業を除く市長部局と教育委員会等における一般会計と特別会計の職員数は、平成２５年４月１日現在で１,１９２人と、合併前の平成１７年４月１日時点の１,５４３人から、３５１人の減少となっております。 今後、交通局解散に伴い、多数の職員の受け入れも予定されているところではございますが、岩国市新市建設計画と第２次職員定員管理適正化計画の目標数値は達成できるものと考えております。 一方、再任用職員につきましては、平成１７年４月１日時点の９人が、平成２５年４月１日現在で９０人と、８１人増加をしており、長年の職務で培った知識、経験、能力を業務に反映をしております。 また、その他の職種として、嘱託職員は専門性の高い業務を、臨時職員は定型的、一時的に職員業務を補完する役割を、それぞれが担っており、これらの多様な雇用形態を活用しながら業務に当たっているところでございます。 今後につきましては、平成２７年３月３１日の交通局解散に伴う職員の受け入れを反映した、平成２７年４月１日から平成３１年４月１日までを計画期間とする第３次職員定員管理適正化計画を、平成２６年度中に新たに策定する予定としております。 策定に当たりましては、総務省、定員管理調査における、全国の類似団体の職員数との比較を行うとともに、市の各種施策との調整を行い、計画に沿って、職員の定員管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）の試験の時期についてでございますが、ここ数年における職員採用１次試験の実施時期につきましては、事務職、技術職の上級職と保健師等を７月に、事務職、技術職の初級職と社会福祉士、保育士等を９月に、建築技師等技術職を対象とした民間企業等職務経験者を１２月に、それぞれ実施をしております。また、市立病院の看護師等につきましては、必要な医療スタッフ数を確保するため、年複数回の採用試験を実施しているところでございます。 試験内容といたしましては、上級職、初級職等につきましては、１次試験が教養と専門の筆記試験、２次試験が集団討論と集団面接、３次試験が小論文と個別面接等になっております。このうち、筆記試験につきましては、山口県市町総合事務局を通じて全国統一試験を用いて実施をしており、県内全ての市が同様に実施しているところでございます。 職員採用試験の実施時期を早めることによって、有能な人材に数多く受験していただくという議員の御提案につきましては、昨今、職員採用試験の応募者数が逓減している中、有効な方策になるかと思われますが、一方、県内他市を第１志望とする受験者も受験することになると見込まれることから、合格者の辞退も相当数になるものと予想をされます。 そのため、現在実施しております全国統一試験を今後も基本にしつつ、必要によっては、民間企業等職務経験者の試験も、年数回実施をするとともに、ホームページ等で市職員としての職務内容や公務に取り組む魅力等も発信し、応募者数や採用者数の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の学校給食についてお答えします。 まず、（１）学校給食の食中毒対策についてですが、学校給食における衛生管理の観点から申し上げますと、基本的に厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル及び学校給食法に基づく、学校給食衛生管理基準にのっとって調理等の業務を行っております。 調理員の健康管理に関しましては、日常的な健康状態及び外傷等の個人ごとの点検、長期休業中を含め毎月２回の検便、年１回の健康診断などを行っております。 また、施設、設備等についても、作業前、作業中、作業後の点検を日常点検票によって行っております。 調理等業務の受託業者に対しても同様に、業務仕様書において、チェック表などの様式を示し衛生管理体制の徹底を図っています。 次に、（２）二次感染を防ぐ組織体制確立についてですが、調理員等について、毎月２回の検便において、陽性やその疑いの結果が報告された場合には、再検査等を行い、また、ノロウイルスにつきましては、本人はもちろん、同居の家族等がノロウイルスと診断またはその疑いと診断される場合には、公費により検査を行うとともに、陰性の結果が出るまでは、調理等の業務への従事を控えることとしております。 調理等の受託業者においても、同様の措置が講じられているものと認識しております。 次に、（３）施設の整備についてですが、市内の自校方式、親子方式、センター方式の調理施設の調理場については、クーラー等の整備がされていない施設もあります。議員御指摘のとおり、調理員の健康管理とともに、安全で安心な学校給食の提供のための衛生管理の観点からも、今後、調理室について作業環境の調査を行い、必要な場合は、スポット式クーラーの設置を検討したいと考えております。 次に、（４）補償問題についてですが、調理等業務を委託している業者に対しては、契約の前提となる仕様書において、食中毒や事故等発生時の対応として、生産物賠償責任保険に加入することとし、また、故意または過失により、食中毒の原因となる細菌、そのほか人体に有害な物質を混入したときなど、市に損害を与えたときは、市に対し、その損害を賠償しなければならないとしており、万が一の場合は、まず市が賠償し、受託事業者に対して求償を行うこととなると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 質問した項を、順を追って質問していきたいと思います。 １点目なんですけど、学校給食の食中毒の対策についてお伺いいたします。 先ほど、大量調理施設衛生管理マニュアルとか、学校給食衛生管理にのっとって調理等の業務を行っていますが、マニュアルは、携わっている人全員がマニュアルを把握して忠実に守っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 学校給食に従事される方については、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルというのがございまして、そちらに沿っていただくということですが、学校給食衛生管理基準につきましては、項目が、第１から第６までということで約１７ページのものになっています。それと、大量調理施設衛生管理マニュアルというのがございますが、これは、項目が３項目という形で、ページ数でいうと１５ページというふうな形で構成をされたものでございます。 調理に従事される方については、こうした内容を十分理解していただいて、その上で調理に従事していただいているというふうに認識しております。
◆１２番（豊中俊行君） 私も、これ持ってるんですけど、結構、覚えることがたくさんあるんですけど、ちょっと再質で言ってはないんですけど、ちょっとこの辺を聞きたいんですけど、新人教育、新人の人が入られて――集団給食施設もそうですけど、自校方式の、どこもそうなんだろうと思う、新しい人が入ると、新しい人が、大量調理施設衛生マニュアルを、どのようにして勉強して従事されていくのかを、ちょっと聞いてみたいと思うんですけど、その辺、お願いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 私も、詳細については――そこのところは確認はしておりませんが、通常、マニュアルというのが二つございます。それをもって研修等もございますので、その場において、従事される前に、その辺の説明なりをさせていただいて理解をいただくというふうになっていると思います。
◆１２番（豊中俊行君） 次に、調理員が理解できるマニュアルを、９０項目から１００項目ぐらいあると思うんですけど、そのマニュアルをもう一度考え直し、調理員の質の向上を目指して、一人一人が自覚を持った調理に携わっていけば少しでも事故が防げると思うんですけど、その辺のお考えはどんなお考えを持っていらっしゃいますか。
◎教育次長（多谷本清晴君） 確かに、今の項目、たくさんありまして、文章での記載がほとんどでございます。ですから、言われるとおり、そうしたものを十分理解していただかないと、実際にはマニュアルといっても十分に効果がないということなんで、マニュアルについて、どういう形がよりわかりやすいのかというのは、少し工夫が要るかと思いますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
◆１２番（豊中俊行君） 次に、今後の取り組みとしてです。 研修会とか、納入業者も含めて、食品衛生の事故防止について、基本的な研修会を時間のある限り開催したらと思うんですけど、その辺、どのようなお考えか、と、もう一点、今、ノロで、この間質問をされた方もいらっしゃいますけど、議員が。そのときに、手洗いの実行いうんがあると思うんです。手洗いをするにも、ある程度――今、勉強会とか言ったんですけど、その辺の、手を洗って、全部菌が落ちてるとか、落ちてないとかいう機械で調べるもんがあるんですけど、そういう勉強会は、今までしたことがあるのか、委託業者なんかもそうなんですけど、その辺の関係の勉強会もしてるのかどうか、お伺いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 最初の御質問の受託業者、納入業者の研修ということでございますが、調理に関する受託業者については、仕様書において受託業者さんが研修等もされますが、それ以外に、市などが行う研修にも、業務従事者を参加させてくださいというふうにうたっておりますので、そういう研修に参加をいただいております。 納入業者さんにつきましては、全市的なそういうふうな研修は行っておりませんが、年に１回もしくは随時ということで、納入業者さんと食品の衛生管理に関する協議というのは実施しております。ですから、今後とも、その辺については、納入業者さんについては、そのように充実をさせていきたいというふうに思います。 それと、個々のいろんな安全衛生に関する機器のそういうふうな検討なり、研修をしているのかと、随時ということでありますが、これについては、施設について、それぞれそういうノウハウを持った業者さんとかがお話に来られることがあると思います。 個々に、そうしたものについて場を持ってということではなくて、そういう情報をいただいて、その辺に必要があるかどうかというのを検討するという状況になっております。
◆１２番（豊中俊行君） 検討される言うんですけど、Ｏ－１５７なんかは、便所のノブとか、トイレに行かれてノブを握って、そのノブで繁殖して、菌がついてたらＯ－１５７が繁殖して、食品をいらったり、何ぼ手を洗ってもだめなんと思うんですけど、その辺の手洗いの習慣とかいうのを、これからやっていかないと、きれいな施設できれいにやってても、食中毒というのは出ると思うんですけど、その辺の考えは、もうちょっと聞きたいんですけど。
◎教育次長（多谷本清晴君） 衛生管理につきましては、必ず手洗いの励行とか、その手洗いも、通常の表面だけではなくて指の間を洗うとか、その辺の徹底はさせていただいております。 ですから、その辺を確実にということで、そうした感染症が発生することに対する予防の徹底が必要だろうというふうに思っております。
◆１２番（豊中俊行君） 本当に、安全って言うか、食中毒になると、岩国市、２,０００食ぐらいつくっていらっしゃると思うんですけど、そういうようなとこで起きたら大変なことになるんで、その辺は考えてもらって、指導していかなければいけないとこは指導していってもらいたいので、よろしくお願いいたします。 次に、二次感染を防ぐ体制なんですけど、感染症とか、食中毒発生時の措置等、どのようなシステム――連絡体制で、報告していくのかをお伺いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 万が一、そうした事態が発生した場合の連絡体制ですが、これは、県教育委員会が示している措置がございますが、まずは、発生すれば、学校から、学校医や学校薬剤師並びに教育委員会に報告し、市の教育委員会から県教育委員会に報告するとともに、所轄の保健センターへ連絡すると、県教育委員会は、県の生活衛生課または県の健康増進課、これは食中毒であれば生活衛生課、感染症であれば健康増進課ということになりますが、そちらへ連絡するという体制になっておりまして、こうしたことについてはフローチャートを作成しておりますので、それに沿って適切に連絡をするようになっております。
◆１２番（豊中俊行君） やっぱり連絡体制もはっきりして、二次感染を防いでいかなければならないので、その辺、今の体制で素早く岩国市のほうに入って来るようにお願いして、次の項に行きます。 次に、施設の整備なんですけど、自校式の施設なんかは、施設が古くなってる学校もあると思いますけど、その辺の改修をどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 確かに、施設が古くなってくるのもどんどんございます。それについては、関係部署との協議、調整ということで、そういうふうなお話があれば、それをもとに年次的な計画を立案して、今後について進めていくというふうなことを取り組んでおります。
◆１２番（豊中俊行君） それと、今、学校給食の機械とか、器具なんか、ボウルとか、いろんなもんが、故障とか破損などがあると思うんですけど、そのようなときに、市の対応は、すぐ購入するとか、いろいろあると思うんですけど、直すとか、そういう部分はどのようなあれになっていますか、よろしくお願いします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 万が一、そうしたような事態が発生した場合は、御連絡をいただいて、これは予算措置が必要なものですから、当該年度で予算措置が十分できるものであれば、できるものは修理、交換が必要なら交換ということですが、それが、高額なものについて当面難しいということであれば、応急措置をして、次年度で予算措置をするとかという対応も必要だろうというふうに思っております。
◆１２番（豊中俊行君） 必要なものが壊れて、すぐ買わなければならないけど、なかなか早急にはできないいうことは、ちょっと要るものじゃないんかと思うんですけど、その辺は、速やかな対応が必要じゃろうと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◎教育次長（多谷本清晴君） 壊れて必要なものは、当然修理をさせていただきますし、大きな破損があった、ただ応急的であれば当面は使えるけど、将来的にそれを使うことは難しいということであれば、新年度の予算措置等検討して、新たなものを購入していくという場合もありますし、予算のできる範囲で適切に対応していきたいと思っております。
◆１２番（豊中俊行君） 速やかに購入できるものはすぐ購入できるように、よろしくお願いいたします。 次に、補償問題なんですけど、食中毒や事故発生当時の対応なんですけど、生産物賠償保険に加入されてますけど、それはどれぐらいの金額で入られているのかをお伺いいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） これは調理受託の業者さんによって異なりますが、今確認しているところであれば、例えば、一人当たり、もし事故があったときに、対象個人賠償ということであれば３,０００万円から３億円というふうに聞いております。
◆１２番（豊中俊行君） ちょっと最後聞こえなかったんですけど、３,０００万円から５,０００。
○副議長（前野弘明君） ３億円。
◆１２番（豊中俊行君） ３億円まで、商店なんかでも、皆、職員賠償共済とかいう保険に入ってらっしゃるんですけど――１件３,０００万円ぐらいの保険に皆入ってらっしゃいますけど、入ってるとこは。 この間みたいに――広島みたいな事が起きれば、この質問をしたのも、委託業者がたまたま広島の業者さんで、岩国市が今受けてるのがそういう形だったので、ちょっと、集団給食専門の業者さんなんですけど、やっぱり誤りがあると、絶対出さない言うても、絶対出るときもありますので、本当に、岩国市がきちっとした対応をとって、今からセンター方式がふえてくると思うんですけど、その辺のことを考えてやってもらいたいと思います。 次に、職員の採用試験についてなんですけど、合併後の採用状況なんですけど、平成２７年度までに、約１０年間で３００人の削減をするとしていましたが、平成２６年、１年前倒しで、３５１人減少しています。そして、市として減少し過ぎではないかと、私は思うんですけど、業務に支障は出ないのかどうか、お伺いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 実際に、計画をしている以上の削減が進んでいるわけでございますけれども、決してこれは、意図として前倒しをしているわけではございません。計画に沿って進めてきたところでございますけれども、退職者におきましても、定年退職はある程度把握はできますが、それ以外の退職者はなかなか把握できない部分もございます。また、採用につきましても、一定の応募をかけて採用をしてきているところでございますけれども、計画どおりの採用がなかなかできてなかったということから、現実として、平成２５年４月１日現在で、約３０人だったと思いますけれども、計画よりも前倒しで削減が進んでいるという状況にはございます。 しかしながら、先ほど、市長が壇上で御答弁を申し上げたとおり、正規職員以外にも、再任用の職員を活用することによって、業務に支障のないような形で配慮をしているところでございます。
◆１２番（豊中俊行君） 再任用、これから、その辺ちょっと聞きたいんですけど、やっぱり再任用を主体として、これから市の行政の仕事もあると思うんですけど、その辺は、今９０人、合併時から８１人多くなっているんですけど、再任用が。その辺はその辺で、そのまま継続的に、やっぱり９０人程度は、再任用を使っていくのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 結果として、今９０人という規模でございますけれども、再任用という制度は、退職、６０年定年でございますが、その後５年間です。本人の希望があれば、状況にもよりますけれども、引き続き雇用していくという形になりますので、規模が９０人というのを、一定の線を引いているわけではございません。あくまでも退職される方の御希望というのもございますので、そういったことを勘案しながら、再任用の活用については、全体の中で、役割というのはやはり重くはなってこようかと思いますけれども、私どものほうとしては、一応、定員適正化計画、今度改めて策定し直すところでございますので、そういった形で、定員については、定員の計画的に管理していく、それに加えて再任用、それから嘱託、臨時職員等の雇用形態もございますので、トータル的に業務に支障がないという形で考えてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（豊中俊行君） その辺、よろしく、適正かつあれで、再任用の人を雇ってもらったらと思います。 次に、多様な市民のニーズや複雑化する行政課題に対応するため、管理職や行政職を含め、さまざまな経験や能力、専門性を持った人材を確保が必要と思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 専門性のある職種、例えば１級建築士とか、社会福祉士という、そういった業務等につきましては、これまでも実施してきておりますけれども、定期的な採用に加えて、臨時的に試験を行ったり、また、社会人枠という形でしょうか、経験を積んだ方を採用試験を行うということも取り組んできているところでございます。
◆１２番（豊中俊行君） その辺、よろしく採用していってもらいたいと思います。 次に、試験の時期なんですけど、公務員を目指す学生に対したインターンシップを制度化して、市政のさまざまな分野で職業体験を実施したらどうかと思うんですけど、その辺、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） インターンシップに関するお尋ねでございますけれども、ことしも、１月の初旬に、県のインターンシップ推進協議会というのがございます。こちらのほうから岩国市に対して、インターンシップの受け入れのお願いということで文書がまいっております。 市としても、これまでもこういったインターンシップ受け入れにつきましては、協力をさせていただいておるところでございまして、そういったことを通じて、できるだけ、市の仕事、業務を理解していただく、そういった上で、また市の採用試験を受けていただくという、そういった形に取り組んでいるところでございます。
◆１２番（豊中俊行君） 次に、岩国市の職員の募集に関して、どのような広報活動をしているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 基本的には、市報、それからホームページが主流になりますけれども、例えば、看護師等が急に必要になったというような場合には、そういった職種のある学校等へ文書を送付して御案内をしたりということはやってきております。
◆１２番（豊中俊行君） そういうふうなあれをしてらっしゃるんですけど、足りないとこもあると思うんですけど――岩国市の仕事なんですけど、市を紹介するために、説明員を派遣したり、資料の提供をしたり、さらに地方行政の実際の現場である市役所の見学をあわせて行うよう、市政に対する理解と共感を深めてもらうための取り組みは、どのように考えていらっしゃいますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 市の仕事内容を積極的にＰＲする手段ということだろうと思いますけれども、今現在、いろいろ調べてみますと、他市においては、市の職員採用に当たって、外に出向いていって説明会をするとか、チラシ、パンフレットなどをつくって広報活動に努めてらっしゃるところもございます。 岩国市におきましては、そこまで至っておりませんけれども、今後のあり方として、市をどういった形でＰＲしていくか、他市の事例を研究しながら、ちょっと検討していきたいと思っております。
◆１２番（豊中俊行君） やっぱり岩国市も、努力するところはしなければいけないんじゃないかと思うんで、いろいろとこれから採用とかを考えていく中で、やっぱりＰＲ等、説明員を送ったり、いい人材を集めて、岩国市が発展するようによろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。
○副議長（前野弘明君） 以上で、１２番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。 １番 桑田勝弘君。
◆１番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。公明党議員団 桑田勝弘でございます。 まず初めに、退職を目前に、赤崎市民生活部長が急逝されました。まことに残念です。心から哀悼の意を表します。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして、壇上から一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 １、岩国市の福祉行政について、高齢者施策について、ここでは、認知症と
地域包括支援センターについてお伺いをいたします。 平成２４年から２６年度までを計画期間として、第５期介護保険事業計画に取り組んでおります。本市は、基本方針として、１、介護予防の推進、２、医療と介護の連携強化、３、施設整備の推進の３点を掲げております。
地域包括支援センターが中心となり、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めております。 昨年、厚労省が公表した資料によると、要介護３以上の９割以上の方が、何らかの認知症の症状がある、日常生活自立度Ⅰ以上と認められると判定をしております。国は、認知症高齢者施策の充実を目指すため、平成２４年に認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランを公表しました。 介護保険部会の資料によると、これまでの主な認知症施策は、１、早期受診、対応のおくれによる認知症状の悪化、２、認知症の人が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが、量、質の両面から不足、３、地域での認知症の人と家族を支援する体制が不十分、４、医療・介護従事者が現場で連係がとれた対応ができていないケースがある。そのような課題認識に立っており、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、さきの５カ年計画に取り組んでいると記してあります。そして、その中心に、
地域包括支援センターを置いております。 そこで、１点目の質問は、今後、ますます重要性を増してくる認知症対策について、本市が
地域包括支援センターを中心にどのように取り組まれているのかについてお聞きいたします。 ２点目、障害者施策についてお聞きします。 障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法等の国内法の整備を待って批准された障害者の権利に関する条約が、本年２月１９日に発効されたと思います。 内閣府のウエブページから引用すると、 障害者基本法は、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という理念の下、基本原則の一つとして、「差別の禁止」を掲げるとともに、医療、教育、雇用、公共交通などの分野について、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めている。と記されていました。 ここでは、平成２４年６月に成立し、平成２５年４月１日施行の障害者総合支援法についてお聞きいたします。同法には、平成２５年施行分、平成２６年施行分、施行後３年を目途に検討する項目が上げられており、段階的な取り組みをしています。附則に６項目上がっておりますが、そのうち、ここでは特に、移動の支援と意思疎通の支援に関する本市のサービス提供体制等の実情と課題についてお伺いいたします。 ３点目、生活困窮について、生活の困窮に対する諸施策についてお聞きします。 １点目、生活に困窮している方に対する相談業務の充実についてお聞きをいたします。施政方針の中で、一人でも多くの人がふるさと岩国に愛着を持って、しっかり声を出していくことで新しいまちづくりの１ページが開かれていくものと考えておりますと言われましたが、非常に重要な視点だと考えております。職員の皆さんは、担当部署で通常業務として日々行う事務処理とともに、国・県の新制度の研さんをされています。 一方、市民の方にとっては、相談は非日常であり、また、複数の制度にまたがっていることも多く、納得するためには窓口を横断しないといけないことも多い。 そこで、壇上からは、相談業務の充実について基本的なことをお聞きします。 １、本市の減免規定の取り扱いの状況についてお聞きをいたします。国民健康保険料、介護保険料の減免についてお聞きします。 例えば、国民健康保険の免除の制度について言いますと、免除には、法律による減額制度と市町村の条例による減免制度があります。減額の制度は、法第７７条により、減免、猶予については市町村に任されております。本市にはそのほかにも同様の規定がございます。例えば、介護保険の減免では、条例第１１条に、それを受けて岩国市介護保険料減免基準があります。市営住宅にもそのような規定がありますが、それについては再質問でお聞きをいたします。 壇上からは、国民健康保険料、介護保険料の減免について、本市の取り組み状況をお聞きします。 大きな２点目、岩国市の産業振興の取り組みについてお聞きをいたします。 １、現状と課題についてお伺いをいたします。 まず、岩国市の産業構造についてお伺いをいたします。本市には、法人市民税の対象法人、既存企業が約３,０００社ございますが、産業構造にどのような特徴がありますか。また、業種別、従業員別の構成比をお聞きをいたします。 ２点目、施政方針の５つの基本方針のうち、４番目、「地域の歴史・文化や伝統をいかした地域振興のまちづくり」という項目がございますが、それについて、企業立地について述べられた箇所があり、引き続き、既存企業はもとより新産業の創出に向けた投資誘致を進めてまいりますと述べられております。非常に重要と考えております。 本市において、産業振興部では、日常業務として、年間１００社の企業訪問を行っているとお聞きしています。そこで、その業務の具体的な取り組み、また、その取り組みを通して肌で感じられた企業の景況感をお聞きをいたします。 ３点目、陸・海・空の交通アクセスが企業誘致のメリットと上げられておりますが、企業がどのように、これらインフラを活用することを想定されているのかについてお伺いをいたします。 大きな３点目、岩国市の地域公共交通についてお伺いします。 １、現状と課題について、本市は、平成１９年に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を受けて、過疎化、高齢化の進展が著しい、玖西エリア、玖北エリアを対象区域として、平成２０年度に、岩国市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。計画期間を平成２１年度から平成２５年度までとして、目標設定もされています。 つまり、１、利用者数の減少に歯どめをかける。２、これまで利用できなかった方に、日常における移動手段確保の検討をする。３、行政負担の総額の削減を図るとしておりますが、その計画の現状と課題についてお聞きをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 桑田議員御質問の第２点目の本市の産業振興の取り組みについての（１）現状と課題についてお答えいたします。 岩国市は、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成するとともに、山間、内陸部では農林業が、沿岸部や主要河川流域では、農業、漁業が行われているところでございます。 本市の産業構造につきましては、平成２２年国勢調査における、１５歳以上就業者数を、産業３部門別に見ますと、第１次産業は２,６７５人で４.３％、第２次産業は１万７,９７６人で２８.８％、第３次産業は４万１,７６０人で６６.９％となっております。 全国平均と比べますと、第１次産業の割合はほぼ同じ、第２次産業の割合が高くプラス３.６ポイント、第３次産業の割合は低くマイナスの３.７ポイントでございます。 また、経済活動別市町内総生産で見ると、製造業が岩国市の基幹産業となっております。 次に、平成２２年の山口県の工業統計資料によると、和木町を含めた岩国地域における製造品出荷額等は、山口県全体の１３.３％、額にして８,４５２億円を占めており、県内８地域別では第４位でございます。これを産業中分類別に見ると、石油製品・石炭製品製造業が第１位で、第２位は化学工業、第３位がパルプ・紙・紙の加工品製造業となっております。 近年の生産拠点の海外移転や国内工場の集約化、拠点化が全国的に進められている中、今後も、本市が、持続的、自立的発展を続けていくためには、本市の工業の持つ強みや特性を生かしながら、バランスのとれた足腰の強い産業構造の構築を図ることが必要であり、地域戦略を策定し、総合的、計画的な取り組みを進めることが求められております。 また、企業誘致のための情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を、昨年度から積極的に行うことを企業誘致の戦略の一つに掲げ、延べ約１００件の企業訪問も行っております。 その中での景況感につきましては、リーマンショック以降、大きく低迷した企業が多く見られ、大半が回復傾向にあるとお聞きしておりますが、その後の円高等の影響もあり、まだまだ厳しいと言われる企業も少なくありません。そのような厳しい状況にあっても、大きく成長された企業もあると聞いております。 また、課題につきましては、本市への要望等も聞き取りをしている中で、ネット環境の問題、行政手続の簡略化、インフラ整備、事業用地の確保など、多様な課題もいただいているところであり、既存企業の育成のために、解決に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、岩国錦帯橋空港を初めとする、陸・海・空の交通アクセスなどのインフラの整備状況を企業誘致のセールスポイントとしていることに関しましてでございますが、具体的に申し上げますと、陸上交通は、東西に横断する山陽自動車道、国道２号、国道１８８号などの幹線道路、主要都市を結ぶ山陽新幹線などがあり、海上交通は、岩国港が世界につながるネットワークとして、アジア地域へ５航路、国内は３航路を有しております。そして、航空交通につきましては、岩国錦帯橋空港が首都圏との大きなパイプをつないでおります。 岩国市の人口規模で、このように交通アクセスが充実している自治体は少なく、本市の大きな特徴でもございます。 また、これまでの企業誘致の引き合いの中で、高速道路のインターチェンジに近い適地を探している案件も多く、交通の充実が鍵になっていることから、今後も、充実した交通アクセスを武器として情報発信をしてまいります。 いずれにいたしましても、今後も、企業訪問を通じて、既存企業との交流を図り、企業の育成及び新たな投資、新たな雇用につながるように努めてまいりたいと考えており、また、県、関係団体等と連携を密にとりながら、積極的に市の投資環境状況を発信し、私みずからも、精力的にトップセールスを行うなど、企業誘致活動を強力に展開し、本市経済の活性化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 第１点目の本市の福祉行政についての（１）高齢者施策についてお答えします。 岩国市における認知症高齢者についてでございますが、介護保険の認定を受けている人のうち認知症と診断された人は、平成２０年は３,８４７人で高齢者のうち９.５％であったものが、平成２５年には５,１０３人で高齢者の１１.８％となっており、増加傾向にあります。今後も高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は増加することが予測されます。 岩国市におきましても、認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかに生活ができ、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、１、認知症の早期発見、早期対応への取り組み、２、相談体制の充実、３、認知症高齢者の見守り体制の整備に取り組んでいるところでございます。 特に、平成２５年度は、認知症高齢者の見守り支援体制の整備に重点を置き、自治会、民生委員、福祉員などの地域の団体のみならず、地域で活動するボランティアなどの地域の団体、金融、運送、配送や電気、水道などの生活関連企業や関係団体の６０団体による岩国市認知症高齢者見守り支援協議会が設立されました。本協議会の設立により、認知症高齢者の早期発見、早期対応ができる見守り体制づくりを初め、協議会参加団体同士の連携強化が図られることで、ますます活動が広がることが期待されます。 また、認知症高齢者見守り支援協議会に参加されている企業、団体、３１事業所と、岩国市における高齢者等見守り活動に関する協定の締結を行い、日常業務の中での高齢者等の見守り活動の体制づくりにつながっているところでございます。 平成２７年から平成２９年までの３カ年を計画年度とする高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画を平成２６年度に策定いたしますが、その中でも、認知症施策の推進について、「支えあい、地域で安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）障害者施策についてお答えします。 平成２５年４月１日に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称、障害者総合支援法では、支援の対象範囲の拡大や重度訪問介護の利用拡大などが図られたほか、支援施策を段階的に講じるために、常時介護を要する障害者等への支援や、移動の支援のあり方、意思決定支援のあり方、意思疎通支援のあり方などについては、法施行後、３年をめどに見直しを行うこととされました。 この中で、御質問のありました、障害者等への移動支援と意思疎通支援に関する本市のサービス提供体制と課題についてお答えします。 まず、移動支援事業についてですが、地域生活支援事業の一つで、社会参加の促進と地域生活における自立支援を目的といたします。利用対象者の要件や支給量などは、地域の実情に合わせて運用できるようになっております。 本市のおいても、平成１８年１０月から事業を実施しています。サービスの内容は、社会生活上不可欠な外出や、余暇活動などでの外出時に付き添いをする方がいない場合に、ヘルパーを派遣して支援を行うものです。利用対象者の要件は、視覚障害１級から３級の方、両上肢及び下肢機能障害１級の方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方等となっています。 直近３カ年の延べ利用者数は、平成２２年度２３０人、平成２３年度２２６人、平成２４年度２３３人と、ほぼ横ばいで推移しております。 移動支援事業では、視覚障害者の利用率が大変高いことから、平成２３年１０月に、視覚障害者に対する移動支援に特化した同行援護が創設されました。同行援護の利用に当たっては、他の自立支援給付サービスと同様、まず支給申請書を市へ提出、その後、障害程度区分の認定調査、サービス等利用計画の作成、市町審査会を経て支給決定を行い、サービスが利用できる仕組みとなっています。 直近の延べ利用実績は、平成２３年度はありませんでしたが、平成２４年度３人、平成２５年度１５人となっております。 移動支援事業と同行援護を比較した場合、同行援護は、サービス等利用計画を作成し、定期的なモニタリングを受けるため、利用者の状況変化に対応をした支援が受けられるなど、メリットが大きいのですが、現状は同行援護の利用者が少ない状況となっています。 理由といたしましては、市内に同行援護の認可を受けている事業所や有資格者が少ないこと、事業の周知不足などが上げられます。 市といたしましては、サービスを提供できる事業所をふやすため、現在、移動支援事業を実施している事業者等に、事業所指定を受けるよう促していくとともに、視覚障害者の方へのサービス利用の周知を図っているところです。 次に、意思疎通支援についてですが、障害者自立支援法の中で実施してきましたコミュニケーション支援事業では、市町村と都道府県が行う事業の役割分担が不明確であるなどの課題がありました。このため、障害者総合支援法では、市町村と都道府県の役割分担が明確に示されるとともに、意思疎通支援の強化が図られました。 本市における意思疎通支援及び関連事業に関する取り組み状況についてですが、市町村の必須事業とされる手話奉仕員養成研修事業、手話通訳者・要約筆記者を派遣する事業のほか、任意事業である手話通訳者の設置、要約筆記者の養成研修事業を実施するなど、聴覚言語障害者への支援は、県内でも大変充実したものとなっております。 平成２６年度には、視覚障害者の意思疎通支援の一つとして、新たに点訳奉仕員の養成講習会と点字翻訳の実施を予定しております。 このほか、県が実施します意思疎通支援者の広域派遣や、重度の聴覚・視覚障害が重複される方への支援を行う者の養成及び派遣事業等の連携を図りながら、今後とも、聴覚言語障害者及び視覚障害者等への意思疎通支援のさらなる充実を図ってまいりますので、よろしくお願いします。 （３）生活困窮についてですが、会社の倒産や解雇等により失業され、その後の収入が皆無または激減し、国民健康保険料や介護保険料を払いたくても払えない状況に置かれてしまった人もおられます。 災害や疾病等により生活が著しく困難となった人に対しては、国民健康保険法や介護保険法で保険料の減免制度が設けられており、条例または規約で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定されています。 本市においては、岩国市国民健康保険条例及び介護保険条例において、災害等により生活が著しく困難になった方に対して、保険料を減免することができると定めております。 国民健康保険料や介護保険料におきましては、前年の所得をもとに当該年度の保険料を決定し、納付をお願いしているところでありますが、翌年に失業や疾病等が原因で、収入が皆無または激減して保険料を支払うことができなくなった状況の人が窓口に来られ、納付の相談をされる場合があり、その際には、相談される人の立場に立ち、今現在の生活状況をしっかり聞かせていただいた上で、減免基準に該当するときは減免申請をしていただき、減免の措置を講じております。 このたび、市民一人一人にきめ細やかな対応をするため、平成２５年１２月１日付で、岩国市国民健康保険料減免基準とその減免取扱要領を改正し、納付等の問題を素早く解決できるよう積極的に取り組んでいるところでございます。 また、救済措置としましては、国民健康保険法施行令第２９条の７の２に基づく非自発的失業者に係る保険料の軽減制度がありまして、６５歳未満の人で雇用保険の特定受給者、または特定理由離職者に該当される場合、給与所得の額を１００分の３０に減額して保険料を見直すことができ、必要書類と届け出を提出していただいた後、保険料を再計算し、一部減額または免除した額で保険料を決定しております。 これからも市民の声を真摯に受けとめ、市民一人一人に対し、きめ細やかな対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の、本市の地域公共交通について、現状と課題についてお答えいたします。 岩国市地域公共交通総合連携計画は、平成２１年２月に本市の中でも過疎化、高齢化の進行が著しく進む、玖西・玖北地域を対象区域とし、これらの地域を運行している生活交通バス、錦川清流線等について、利用者の利便性を確保しながら効果的、効率的な運行を図るため策定したもので、計画期間は平成２１年度から平成２５年度までの５カ年間としています。 なお、計画の策定に当たりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会により調査検討を行っているものであります。 この計画では、「効果的・効率的な公共交通体系の構築」「利用しやすい環境づくり」「公共交通を守る体制づくり」の三つの基本方針を掲げた上で、公共交通全体における利用者数の維持、公共交通不便地域の削減、移動手段確保に係る行政負担の削減の三つの目標を達成するため、五つの事業を実施してまいりました。 一つ目の事業は、生活交通バスの見直しで、旧町村営バスの運賃体系の統一を図るとともに、予約乗り合いバス及び曜日運行の導入、地域間路線の新設等の見直しを行った上で、生活交通バスとして運行を開始しています。 二つ目の事業は、目的限定サービスの統合で、通院目的で運転されていた僻地患者等輸送バスの運賃体系の統一を図るとともに、予約乗り合いバスの導入等の見直しを行った上で、生活交通バスとしての運行を開始しています。 三つ目の事業は、錦川清流線の維持・活性化で、パークアンドライド駐車場の整備、観光アテンダント事業等への支援を行っています。 四つ目の事業は、情報提供の充実で、生活交通バスの運行時刻表のレイアウトの統一及び市ホームページへの掲載を行っています。 五つ目の事業は、公共交通教室の実施で、中国運輸局の御協力のもと、錦川清流線沿線小学校の行事や、錦川鉄道株式会社のイベントの中で児童等を対象とした、公共交通教室を実施してまいりました。 これらの事業による三つの目標の達成状況につきましては、公共交通全体における利用者数の維持は、生活交通バス及び錦川清流線は、各種事業の実施により新規利用者の獲得が進んだものの、沿線地域の過疎化、高齢化の影響が大きく、利用者数の減少に歯どめがかけられていない状況にございます。 公共交通不便地域の削減は、生活交通バスの一部予約乗り合い化、僻地患者等輸送バスの生活交通バス化に伴い、おおむね目標を達成することができました。 移動手段確保による行政負担の削減は、生活交通バスの予約乗り合い化や、曜日運行化による効率化等を図ったことにより、おおむね目標を達成することができました。 これらの目標達成の状況から見ますと、公共交通全体における利用者数の維持のための施策が必要であり、そのためには、基本方針として掲げている、利用しやすい環境づくり及び公共交通を守る体制づくりについて、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 今後におきましては、さらなる過疎化、高齢化が進むことを踏まえた上で、地域の特性に合わせたサービスの提供や、公共交通を守り育てる意識の醸成のための利用促進策等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（桑田勝弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、２番目の本市の産業振興の取り組みの現状と課題についてのほうの質問をいたします。 まず、前提として必要なため、歳入の根幹をなす市税について質問をさせていただきます。先日来お話がございます個人市民税については１億９,０００万円減で、約６３億円規模で１億９,０００万円というのはかなり大きいのではないのかな、いうことと、あと、報道でも、景気回復基調が賃金水準の低いパートタイム労働者の比率を高めるにとどまっていると――これ日経なんですが、というふうに、この中身の精査も必要なのかなあというふうに思います。 また、２点目、固定資産税についてですが、地価の下落幅が縮小傾向にあるようですが、なかなか下げどまる傾向が見られません。１億３,０００万円の減を今回見込んでおられますけど、消費税前の駆け込みで大規模店舗建設を、それで家屋の新築棟数、前年度比２５％アップですが、それで７,６００万円の増加を加えても１億３,０００万円の減少、本当に地価の下落傾向がとまらないことの恐ろしさをちょっと感じております。 また、法人市民税について見てみますと、本市に平成２５年に３,１８７社の法人があり、資本金別にみると５０億円以上が２２社、１０億円以上が１８７社、１億円以上が１３１社、これまでで合計３４０社。１億円未満が２,８４７社あります。法人市民税については、景気が回復傾向にあることから５,４００万円の増加を見込んでおりますというふうな記載もありましたし、御答弁もございました。 今回、この議会で平成２６年度の地方財政対策の質問が、別枠加算等出ておりましたので、地方財政対策についてちょっとお伺いしたいんですけど、地方財政対策の焦点の一つに地方法人税の交付税原資化がございます。市町村に入る法人税割の一部国税化という取り組みなんですが、地域間の税源の偏りを是正をして、財政力格差の縮小を図るために交付税特会に直接に繰り入れるというもので、実際の効果は、平成２７年度以降になるだろうと思うんですけども。もしかすると、そういった国の動きがあるとなかなか産業振興に取り組みにくいところが――環境が出てくるのかなというふうに思ったのと、 あと、もう一個、この地方財政対策の中で気になったのが、域の元気創造事業費の増額確保という――いわゆる加算措置ですが、こういったのも出ております。この加算措置は、いわゆる行政改革をどれだけ進めたかとか、そのほか例えば指標として地域経済活性化の成果、また行革努力の取り組みの成果、これを交付税の加算に充てると――加算をすると。 市町村分は農業算出額、製造品出荷額、また若年者就業率、従業者数、事業所数、一人当たり地方税収、転入者人口比率等、どちらかというと職員削減率とか、ああいった行政改革の努力の取り組みにいくんですが、地域経済の活性化も指標にきちんと乗っかれば――適応すれば加算もされるということで、一方で国税化をされて、産業振興の取り組みがしにくい。 だけどもこういうふうに、頑張っているところには交付税を加えますよということで、本市がどのような産業振興の取り組みを、今後していくのかなというのがちょっと気になるんですが、本市に先ほど言いましたが３,０００法人ございます。また、経済センサスによると６,０００事業所が本市にはあります。産業振興の取り組みは、雇用はもちろん非常に重要と考えております。ここまでは質問でしようと思ったのですが、ちょっと時間がありませんでしたので、ここまでちょっとまとめさせてもらいました。 そのほかトータルで自主財源のかなめである市税収入の対前年比が、マイナス１.９％、３億３,９００万円の減収見込みになっています。歳入見込みは非常に重要だと思うんですが、本市ではどこの部、また課がその分析を行うんでしょうか、教えてください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 歳入見込みということでございますが、まず、予算編成に当たりましては歳入に見合った歳出、これが原則となりますので歳入の見積もりは大変重要なことと考えております。その中でも、一般財源の大方を占めております市税、これと地方交付税、この２点が最も重要になってくると思われます。 市税につきましては、月例経済報告書とか、毎月勤労調査、それから法人企業景気予測調査、これらの結果等を参考に課税課のほうで分析して見積もりを行っております。 それから地方交付税につきましては、当然のことながら毎年度の地方財政計画、これをもとに財政課のほうで推計を行っております。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。その分析を経た後、歳入見通しを見た。それで予算編成は間に合わんでしょうから補正予算を検討もされるということを考えると、ちょっと気になることがありましたので、角度を変えて質問をさせていただきます。 平成２４年度のしかないので――平成２４年度で財務諸表を、普通会計貸借対照表があるのですが、財政調整基金が、２５年度残高見込み７６億８,０００万円ぐらいですよね。それで、財政調整基金の目安があるんでしょうか。 自治体によって異なるんですけども、大体標準財政規模の３％から５％とか、１５％などさまざまなんですけれども、本市は現在どれぐらいで、どれぐらいを目安にされているんでしょうか。教えてください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 議員御指摘のように、他の団体においては財政調整基金の額の目安として、標準財政規模に対する割合を示しているところもございますが、岩国市のほうでは、そういった目安は示しておりません。 ちなみに、今回、平成２５年度の標準財政規模に対する２５年度末の基金の残高で申し上げますと約１９.８％になります。
◆１番（桑田勝弘君） それでは、もっと基本的なことをお聞きします。財務諸表なんですが、これ平成２４年度の普通会計ですから若干数字が違うんですけども、その貸借対照表によると地方債残高のうち、５２３億円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものというふうな数字がございます。 普通会計の将来負担額が、まあ、これは古いので１,００６億円になっています。基金等将来負担軽減資産が８０３億円あります。差し引きが普通会計が将来負担すべき実質的な負債が２０２億円というふうになっております。私も議員になったときに、当初有利なのがありますと言うてよく聞いて、それが何か言うたら臨財債だったりしたんですが、この交付税の算定の基礎になると、それが５００億円以上あると。それで実質差し引いたものが２００ということは、この財調もあわせて考えると、若干多いのかなあというふうな感じを受けるんですが、ただ、その前に本当に地方交付税についても、徐々に姿が見えてまいりました。 この当たりを財調の目安であるとか、こういったのも精査をして、もう一回明確に示すべきだろうと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 財調のことなんですが、財調につきましては岩国市のほうは、もう何年か先には一本算定、これが待ち構えておりますので、現在、約４９億円ぐらいの差額が見込まれておりますので、何とかこれを差額の縮減の方向に持っていかなければならないと考えておりますが、それにしましても、現在いろいろな支所の経費ですとか、いろいろな関係で、その差額がちょっと縮まるような情報もございますが、やはり最終的にただいまの差額がゼロになるということはまずございませんので、財調につきましては目安とかいうのは現在のところは示さずに、とにかく積めるものは積んでいきたいと考えております。
◆１番（桑田勝弘君） 先ほど地方財政対策の話をしました。地域の元気創造事業費の増額確保と――交付税のこれ加算項目です。いかに御努力は理解をしておるつもりですし、御心配も理解をしております。ですから明確に、数字をきちんと拾っていく取り組みも必要なのかなあというふうに思います。 というのが、この平成２６年度予算は消費税率アップを組み込んだ最初の予算なので、増税後の本市の経済の動向や、各種税収入への影響などしっかり目配りをしてもらって、通常収入は低く見積もって、費用は高く見積もるというそういった傾向がありますので、もし歳入予測を上回れば、なおさら年度中の補正、そういった予算も機動的に行うことを期待をしたいと思っております。 あわせて地方交付税ですが、自主財源の獲得に力を入れると自然増収分の７５％が基準財政収入額に算入されますから、地方交付税が減少されるんですね。実質的な増収効果も留保財源分２５％しか得られませんから、余り増収を図っていくという動機づけが小さくなるんです。それで打つ手がおくれるということはないとは思うんですが、国の大きな流れが、地域の経済の活性化の取り組みにプラスを加えていこうという大きな方向でもあるので、これは数字はもうちょっと積極的に拾い出してみようかなというふうに思っていただければと思うんですが。それでは次に移ります。 企業誘致の話は出てきており、本当に非常に重要な施策だと考えております。今回は視点を変えて、本市の雇用などを支えてくださっている、まず本市の市民税対象の約３,０００社、休眠会社等もあるとは思うんですが。また、平成２４年度の経済センサスによる本市の６,１４０事業所、従業員者総数５万１,７７４人についてお聞きをいたします。 御答弁では、昨年から企業誘致の戦略の一つとして、地元企業の振興も兼ねた企業訪問を行っていると言われておりました。非常に重要な事業であると高く評価をしております。 そこで、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、訪問により得た課題について例を引かれ御答弁がありましたが、企業訪問の取り組みはどのように総括をされて生かされているのか――次の施策に生かされているのかについてお聞きをいたします。
◎産業振興部長（村田弘君） 昨年度から始めました企業訪問につきましては、市長が壇上で御答弁申し上げましたように、既存企業との交流を図り、企業の育成及び新たな投資、そして新たな雇用につながるように努めているところでございまして、現段階におきましては、粘り強く企業訪問を続けて産業振興の礎となるように取り組みを、また強化してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（桑田勝弘君） よろしくお願いします。その６,０００事業所、物すごい宝だと私は思うんですが、ここに雇用拡大のチャンスがあるかどうかもわからない未知数でございます。 企業訪問に、今後さらに力を入れていただきたいと思うんですが、今、御答弁で、本市工業の持つ強みや特性を生かし、バランスのとれた足腰の強い産業構造の構築を図ることが必要であり、地域戦略を策定し、総合的、計画的な取り組みを進めることが求められると述べられておりましたけども、何か具体的なものがありましたら教えてください。
◎産業振興部長（村田弘君） 議員御指摘の計画でございますけども、平成１９年に企業立地促進法に基づきまして、バランスのとれた足腰の強い産業構造の構築を図るべく岩国市を含め、県内の市町と山口県経済団体や産業支援機関等が一体となりまして、山口県での企業立地、事業高度化促進を進めるための、山口県企業立地促進基本計画を作成しているところでございます。 本市、岩国市独自の計画につきましては、山口県企業立地促進基本計画を基本に推進しながら、今後、企業訪問等を重ねていく中で本市の産業構造、それから事業用地の特性などを考慮いたしまして既存企業、事業者との連携など、具体的な戦略等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（桑田勝弘君） そうですね。現在の３,０００社、また６,０００事業所、そちらにもっと光を当ててしっかり聞いていただくしか、議員で何も――個別具体的に１個１個というのももちろん大事なんでしょうが、せっかく商工会議所もあり、そういった企業の方が集まる機会もあるでしょう。その中で、本当にたたき上げて地域の方、既存の企業の方が何を求められているのかということを、もっともっと力を入れていただければと思っております。 次に、本市の福祉行政、１番についてお伺いをいたします。 生活困窮についての施策についてお伺いしたいんですが、まず相談業務の充実という観点から再質問を行います。 国保料の減免について、事前にお聞きしたところ、岩国市国民健康保険条例第３３条２項による市単独の減免措置の実績は５５世帯、約２２８万円、国の補助のある国保施行令２９条７の２第２項、非自発的失業の軽減措置は４４０世帯、約４,９４８万円の実績があります。 しかし、ここに生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、つまり３３条のうち１項１号と１項３号、これが生活困窮者、厳密な定義ではないんですが、著しく生活が困難になった者、この実績が直近５年では適用例がないんです、そのようにお聞きしたんですが。介護保険も同趣旨の保険料減免は直近５年、適用はありません。特に、国保については該当される方がかなりいらっしゃると思われます。 御答弁の中では、今回取扱要領等について、資産調査のあり方や合計所得金額の上限撤廃等の改正を行って、やっとできるようになりました。大変高く評価をしたいと思います。条例にある取り組みでもあることから、当然、今後の国・県の国保、また医療の取り組みに注意しながら適切な運用を心がけていただきたいと思います。 質問なんですけども、そのほかの規定で市営住宅の使用料についても課題があると思っております。公営住宅法に、病気にかかっていること、その他特別な事情がある場合において必要があると認められるときは、家賃を減免することができるという規定があり、５項で条例委任をしています。それを受けて、岩国市の条例で、また使用料の減免、または徴収の猶予という規定があって、その基準を市営住宅の施行
規則で示しております。 しかし、その疾病により多額の治療費がかかり、所得が減少した際の規定が整備をされておらず、窓口対応ができない状態になっています。以前このことを指摘したんですが、その後、何か対応されていますでしょうか。お聞きします。
◎都市建設部長（松村知樹君） 桑田議員より御指摘をいただきまして確認をいたしましたところ、確かに施行
規則に該当する規定がございませんでしたので、新たに規定を設けまして、ことしの４月１日から施行することに向けて、今、準備を進めているところでございます。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは次に、障害者施策についてお伺いをいたします。 先日、奥様が認知症で入院されている高齢の男性の方とお話しをしました。老老介護で、とうとう自宅で介護に限界を感じて、経済的にも楽ではなくて市役所を訪れました。その方は、市役所の窓口対応は冷たいよと、ほかから言われていましたので、少し緊張しておられたらしいのですが、各種手続についてワンストップで対応してくれて、また親身になって聞いてくれたと感動しておられました。 全てが希望どおりになったわけではないのですが、納得でき感謝をしておられました。満足度の向上は、相談業務の取り組みの比重が高いと、その重要性を感じました。また、一方、障害者総合支援法、生活支援事業の中に移動支援があるんですが、そのほかに同行援護という制度もあるんですが。また、介護保険の中にも訪問介護の通院等介助というそういった制度もあるんですが、この併給調整がどちらが優先かという問題があって、通院については通院等介助を使うよう指導する市町村が多いと聞きます。 つまり法律は同じサービスがある場合は、優先関係が生じるとしているため、通院については通院等介助が同じサービスであるからそちらを使うべきと解釈して、そのように説明をする市町村があると聞いております。私も窓口でそのような説明を受けました。 日常業務が大変なので、また、日が浅い窓口の方もいらっしゃるとは思うんですが、後日、私もちょっと勉強してお伺いしたところ、ベテランの担当者の方が同行援護との違いを説明をしてくれました。 アセスメントによって決定されるものであって、この併給調整を型どおりに介護優先等説明すべきではないと、そのとき思ったのですが、研修等についてどのようにお考えでしょうか、教えてください。
◎
健康福祉部長（藤本雅亮君） 議員御指摘のとおり介護保険のサービスと障害者のサービスについて、併給の場合は原則、介護保険サービスを優先するという規定がありますが、その内容について、同じサービスでない、今回の同行援護サービスについては、いわゆる同行をするだけでなく、そのときに情報の代読、代筆とかの情報提供を伴うサービスであり、介護保険サービスで対応できないものについてはそういった形で、障害福祉サービスのほうを利用できる。 この研修という形で職員の窓口での対応ということだと思うんですが、確かに専門性のある内容になります。それで、職員については常に窓口において、そういった意味で先輩職員の対応とかそういうのを見ていただいて、自分の知識を深めるように指導をしております。
◆１番（桑田勝弘君） よろしくお願いいたします。次に、生活支援事業の一つに移動支援事業と、今の同行援護、原則１割負担なんですが所得区分による負担軽減がございます。一方――済みません、時間の関係で次に行きます。 今の御答弁を受けてなんですが、本当に同行援護の必要な方が誤解のないように、しっかり説明をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 先日、意思疎通の支援についてなんですが、これは専門性の高い支援はもう県事業にかかっていますから、市では限界があると思っております。 先日、御高齢で盲聾の奥様を自宅で介護されている御家族にお会いしました。指点字で意思疎通を図っておられており、自宅での介護が限界に来た場合、施設に入りたくても指点字ができる方がいなければ入所は難しいとのことでした。ごくまれなケースかもしれませんが、そのような方こそ本当に困っておられると思いますので、意思疎通の支援のさらなる充実を期待をいたします。 それでは、３点目の地域公共交通についてお伺いをいたします。 第一次の総合連携計画は２５年度までの計画です。現在、２１年より運行されており、２６年度からデマンドも始まると聞いております。一方、平成２５年度末には、第二次ともいうべき福祉バスの３路線を生活バス化する計画が公表され、２７年度４月から実施されることになっているとお聞きをしております。 また、今後、旧市内についてもこのような公共交通に関する計画は作成されるのだと思うんですけれども、注目度、また要望が非常に高くて、これまでなかなか成果の出なかった事業でもあるというふうに思っているんですが、根拠法である――いわゆる活性化再生法なんですが、変更の要請も可能であることですから、詳細な質問も考えていたのですが、時間の関係で次回にしたいと思っております。 次に、地域公共交通について違う角度で質問をいたします。 高齢者、障害者にとって移動は事故につながり、命にかかわる重要な事項です。その意味で、ハード面での移動のための整備も重要です。バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が改正されました。 それによると、新たな目標では平成３２年度末で旅客施設の整備対象規模を拡充しています。例えば鉄軌道駅のバリアフリー化は１日当たりの利用者数５,０００人以上から、原則３,０００人以上になりましたが、本市の場合、岩国駅以外に該当する駅はほかにありますでしょうか。 また、この告示について本市の考え方をお聞きをいたします。また、満たさなくてもできる限りバリアフリー化が進められておりますが御所見をお伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 本市で３,０００人以上の利用は、岩国駅を除きますと南岩国駅がございます。この南岩国駅につきましては、昨年３月の医療センター、これの移転に伴いまして重要な乗り継ぎ駅となっております。 ＪＲ西日本が行うバリアフリー化事業に対する支援につきまして、現在進めております岩国駅周辺整備事業と新岩国駅のバリアフリー化設備の進捗状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１番（桑田勝弘君） 平成３２年までということなので、期待をしております。 それでは最後に、このたび壇上におられる退職される方々に対しまして、また陰で皆様幹部を懸命に支え定年を迎えられる職員の方々に対しまして、一言御礼を申し上げます。本当に長い間お疲れさまでございました。ありがとうございました。 生意気ではございますが、皆さんが職責を全うされる中で、培われた力を市民の方は必要としております。退職後は健康に留意され、生涯青春、生涯現役の気概で、新たな舞台で御活躍、御奮闘されますことを御期待申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（前野弘明君） 以上で、１番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。午後２時４４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２１番 松本久次君。
◆２１番（松本久次君） ２１番 憲政会の松本でございます。一般質問をさせていただきます。 初めに、赤崎部長の御逝去に悼み、心から哀悼の意を表したいと思います。 赤崎部長は生前、今度、退職後どうするかということでいろいろとお話をさせていただきました。退職後も地域づくりについて頑張ってみたいなというようなことを常々おっしゃっておられました。そういった意味において、非常に私ども残念でございます。今後、部長の逝去に成りかわって、我々議員も頑張ってまいらなければならないというふうに思ったところでございます。 それでは、気持ちを切りかえていきたいと思います。 まず、２月２３日投開票の山口県知事選挙は自民・公明推薦の村岡嗣政氏が初当選。（発言する者あり）連合もいらっしゃいます。（笑声）連合抜けて申しわけありません。ということでございます。 全国で２番目の４１歳の若さながら、総務省財務局財務課財政企画官や広島市財政課長、また高知県の財政課長など歴任をされていらっしゃいます。経験も豊富でございます。そういった意味を持ちましても、県東部にもしっかりと目を向けていただきながら、活力みなぎる県政に取り組んでいただけるものと確信をしているところでございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、福田市長の施政方針の中から「夢をかたちにしていくための５つの基本方針」に掲げてあります「子育てと教育を応援するまちづくり」についてと、「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」についての２点を通告に従い、質問をさせていただきます。 まず１点目の「子育てと教育を応援するまちづくり」についてでございます。 小学校教育についての、ア、小学校のまず経営についてお伺いをいたします。 各市立学校では経営方針を掲げて取り組まれていると思いますが、その小学校経営についてお伺いをいたします。 次に、イの、小学校の学校運営協議会についてでございます。 児童が安心して教育を受けられる教育環境の維持などの目的で、運営協議会が設置されていると考えておりますけれども、市の運営協議会についてお伺いをいたします。 ウの、職員適正配置についてでございます。 小規模校、マンモス校など学級数などによると考えられますけれども、適正配置についてお伺いをいたします。 次に、エでございます。事務員の必要性についてでございます。学校事務員については、単純な事務作業だけではなく、いろいろなことに携わっていると聞いておりますけれども、各学校における事務職員の必要性についてお伺いをいたします。 次に、オでございます。養護教諭の必要性について。 児童の健康管理など大きな役割があります、養護教諭の必要性について、あわせてお伺いをいたします。 ２点目でございます。「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」についてを質問いたします。 施政方針の中山間地域振興の項目の中に、市長は、岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、市民が安心・安全に住み続けることのできる地域社会の実現に向けて、総合的かつ計画的な関係施策を進めてまいりますと掲げておられます。 この基本条例について積極的に取り組まれる姿勢は高く評価ができるものであります。今後の中山間地域の振興に大きく期待できるものでもございます。 それでは質問でございますが、岩国市中山間地域振興施策基本条例についての、ア、総合的かつ計画的な関係施策における２６年度予算の財政上の措置についてであります。これから中山間の振興に関する基本計画を策定されると思いますけれども、新年度予算において中山間地域振興施策として新規事業など、あるいは配慮した事業について計上してあるのかお伺いします。また、基本計画はいつまでに策定されるのかお伺いをいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは松本議員御質問の第２点目の「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」についての（１）岩国市中山間地域振興施策基本条例についての総合的かつ計画的な関係施策における２６年度予算の財政上での措置についてお答えをいたします。 本市は、県内において２番目となる広大な面積を有しておりますが、市域の大半は中山間地域であり、人口の著しい減少、少子高齢化の急速な進展に伴い、小規模・高齢化集落の増加による集落機能の低下や、農林水産業等の経済活動の停滞などさまざまな課題を抱えております。 こうした状況を踏まえ、元気で活力に満ちた岩国の創造を目指し、中山間地域の振興を推進するため、岩国市中山間地域振興施策基本条例が、昨年６月議会定例会におきまして制定されたところでございます。 本条例では、中山間地域の振興に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための必要事項等を定めた基本計画を策定することとなっております。 基本計画の策定に当たりましては、現在、策定作業を進めております、新たな総合計画との整合性を図る必要性がございますので、総合計画と並行して、できるだけ早期に策定してまいりたいと考えているところでございます。 平成２６年度の中山間地域の振興に関する予算につきましては、まず新規事業といたしまして、地域おこし協力隊を中山間地域に派遣し、地域おこしの支援、農林水産業への従事、環境保全活動、住民の生活支援などを行う、地域おこし協力隊派遣事業、それとＵＪＩターンの促進を図るため、空き家情報制度に登録された空き家の修繕に対する助成を行う、空き家修繕助成事業、美川町四馬神地区の飲料水供給施設の水量不足の解消を図るため、隣接する錦町広瀬簡易水道の区域を拡張する、広瀬簡易水道区域拡張事業などを計上しております。 また、中山間地域に配慮した事業といたしまして、小・中・高生の修学旅行等を民泊により受け入れることにより、地域活性化の促進を図る農山漁村体験交流事業、集落支援員制度を導入し、過疎地域を初め、人口減少や高齢化の進行が著しい地域の集落維持や活性化を図る、集落支援事業、地域の高齢者等の生活の足を確保するため、玖北地域を中心に導入しておりますデマンド型バスの予約方式について、当日予約も可能とする経費のほか、診療所医療機器整備事業、錦川鉄道輸送対策事業、県営中山間地域総合整備事業などを計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の「子育てと教育を応援するまちづくり」についての（１）小学校教育についてお答えします。 まず、ア、小学校の経営についてですが、学校は教育施策を推進する観点と、各学校の特性に合わせた教育活動を展開する観点から、校長が学校経営方針を定め、これに基づいて経営されております。 経営に当たっては、全ての教育活動を通して実現する子供の姿を明確にすることが重要であり、目指す子供像を教育目標に掲げた取り組みが進められているところでございます。近年では、学校評価や学校評議員制度等により、家庭や地域からの評価を生かし、学校の課題を把握するとともに、経営改善を図る取り組みについても進めているところでございます。 小学校においては、６歳から１２歳までの幅広い年齢層の児童が学ぶことから、教育委員会といたしましては、発達の段階に応じて、学校経営が効果的になされるよう支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、イ、小学校の学校運営協議会についてですが、学校運営協議会制度では、これまでの学校評議員制度にはなかった一定の権限や責任が委員に認められており、このことによって、学校経営への保護者、地域の参画が可能になる制度でございます。 教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの中核として学校運営協議会の計画的な設置を今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ウ、職員適正配置について、エ、事務職員の必要性について、オ、養護教諭の必要性についてですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の法令により、学級数をもとにして定められているものでございます。 各学校への教職員の配置につきましては、この定数に基づくとともに、児童・生徒の教育的ニーズや教職員の特性を生かした配置となるよう取り組んでいるところでございます。 事務職員につきましては、教職員の給与や予算の執行、公金の管理等の学校事務に従事し、学校経営を支える重要な役割を担っております。また、養護教諭につきましては、児童・生徒の健康管理や保健相談、近年ではアレルギーや児童の心のケアへの対応等、児童・生徒の心身両面の成長を支援する重要な役割を担っているところでございます。 教育委員会といたしましては、教職員定数を考慮しつつ、全ての学校の児童・生徒が安心して学ぶとともに、健やかに成長できるよう教職員の適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（松本久次君） それでは、質問順に再質問をさせていただきます。 小学校教育でございますが、ア、の小学校経営については理解をできました。それで、質問のイ、学校運営協議会について再質問させていただきます。 県内の他校の協議会設置状況について調査をさせていただきました。まあ、学校規模や地域に違いがありますけれども、地域特性を生かした運営協議会が設置をされております。現在、市内のいわゆる市立小学校には、この運営協議会について何校設置されているのかをお伺いします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 現在、市内は３校ございます。高森小学校、美川小学校、本郷小学校の３校でございます。
◆２１番（松本久次君） 今の御答弁では、現在３校ということでございます。県内の他校の状況を調べさせてもらいましたが、山口市の小学校でございます。コミュニティ・スクール学校運営協議会の設置状況を調査させていただきました。 平成２１年４月から平成２４年の４月までの間に３５校中、２８校に設置をされております。この３年間、積極的にこの運営協議会を設置していこうということがよくわかるわけでございます。今後、岩国市立の小学校におきまして運営協議会の設置について、どのような形で取り組まれるのかお伺いします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えします。以前にも岩国市の手法についてお話をしたかというふうに思っておりますが、全ての中学校区にコミュニティ・スクールをつくって運営協議会をやっております。 小学校のほうは、中学校区の中の小学校に地域の協育ネットというのがありまして、それを進めていく中で、小学校にもコミュニティー化をするということで、順次、今は３校ですがふえていきます。 基本的にはコミュニティ・スクールと地域の協育ネットを両輪にして、学校教育と社会教育を一体化しながら取り組んでいくというところでございますので、岩国市におきましても小学校はかなりの数が来年、再来年に向けてふえていきます。
◆２１番（松本久次君） この運営協議会というものは、地域を含めたいろんな方の参画のもとで設置されると思うんですよね。要はいじめとか、不登校とか、あるいは通学路の問題とかそういったことも含めて、かなり諸問題を抱えている小学校もあるというふうに聞いております。この運営協議会の設置について、今後、積極的に取り組まれていかれますように、また計画を持って取り組んでいただきたいと思います。これは提言とさせていただきます。 次の、事務職員の必要性についてでございます。また、オ、の養護教諭の必要性についてを再質問させていただきます。 ある町立の小学校で、学校事務の現状と課題ということで研修会が開催されておられます。その中で、事務職員の不在が学校現場に与える影響について、行政の立場から回答してもらうことを趣旨として設定した調査でございます。事務職員がいなくなったらどう思いますか、という問いかけに対しまして、回答の約９割は、困るというものでございました。困るという単純な言葉でありますけれども、困るという傾向に集約された内容の多くは、他の職員、いわゆる教員への負担の増加、それから学習活動への支障、また児童・生徒への影響と答えられておられます。 また、養護教諭については、通例、保健室などに常駐し、学校内における在学生、いわゆる児童・生徒でございますけれども、そのけがなど応急処置を行ったり、健康診断、健康観察等を通じて、在学生の心身の健康を把握する学校職員と認識をしているところでもございます。 御答弁では、ともに重要な役割を担っているということでございます。現在、正規の事務職員、養護教諭が配置されていない小学校があればお示しください。
◎教育次長（多谷本清晴君） 現在、事務職員で未配置の学校が、小学校５校ございます。これについては、柱野小学校、小瀬小学校、中田小学校、周北小学校、美川小学校ということでございます。それと、養護教諭が配置されていない学校としては、宇佐川小学校１校となっております。
◆２１番（松本久次君） 先ほども申し上げましたように、事務職員の重要性ということが非常にわかるわけでございますけれども、現在５校について配置されていないということでありますけれども、その理由についてお尋ねします。
◎教育次長（多谷本清晴君） これは県のほうの職員でございますので、そちらの配置基準に基づいての配置計画であろうと思います。配置されていないということと、その事務については現在、県のほうでは学校事務の共同処理というふうな形で効率化を図っていると聞いております。
◆２１番（松本久次君） 先ほど申しましたように、事務職員がいなくなったらどう思いますかという問いかけの中で、やはり他の職員への負担が大きいということでございます。 ある学校の先生にお伺いしても、非常に児童と接する機会が少なくなってきたと。ということは、いわゆる、いろんな学校授業の中で、先生に対する負担が大きくなってきたということが言えると思います。 先ほどの答弁の中に、職員適正配置とか事務職員の必要についての御答弁の中に、児童・生徒の教育的なニーズや教職員の特性を生かし、配置なりを取り組んでいるところであるということでございます。 事務職員につきましては、教職員の給与や予算の執行、公金の管理等の学校事務に対し、学校経営を支える重要な役割も持っておるということでございます。そうした認識がありながら、なかなか県の関係もあるでしょう。その県との交渉の中で、県がだめよと、もうこれは定数が適正でないということから事務職員を外しておられると思うんですけれども。学校規模が小さい、大きいにかかわらず、やはり事務の職員が必要ということになろうかと思いますね。で、その事務職員――これは正規の職員なのか、いわゆるパートということではないでしょうけれども、そこにはそういう事務系の関係の仕事をされる方は一人もいらっしゃらないんですね。
◎教育次長（多谷本清晴君） 事務職員未配置ですので、まあ、こうしたところであれば事務の共同ということでほかの学校が兼ねる場合と、あと管理職の方が、教頭先生等が一部事務を担われているというふうに思います。
◆２１番（松本久次君） 現在では教頭先生も配置されていない学校もあると聞いております。そういう状況の中で、やはり何度も皆さんが市長のお言葉をお話しされますけれども、やはり事務職員の今後について、この５校についても設置については考えていないということでよろしいんですか。
◎教育次長（多谷本清晴君） 今の時点では、やはりこれは県の事務ということでございますので、市で独自にそれを補完するということは考えておりません。
◆２１番（松本久次君） 事務職員の必要性をあれだけ認識をしながら、設置が難しいということでありますので、これ以上、質問は控えますけれども。 次に、養護の教諭がいない学校、これはどこ、宇佐川小学校。
◎教育次長（多谷本清晴君） はい、宇佐川小学校です。
◆２１番（松本久次君） それでは、養護教諭については、先ほども私のほうからも質問をいたしましたように、非常に重要な責務を持って教職員でも働いているということもあって、特に、この宇佐川小学校は教育長も御存じかと思いますけれども、非常に本来の病院とかそういった地域からかなり離れたところにございます。そういった意味で、教育長、この養護教諭の宇佐川小学校への配置について、どういうふうにお考えですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 宇佐川小学校の養護教諭の配置についてでございますが、私といたしましても、宇佐川小学校のように極小規模の学校であっても、児童・生徒が安心で安全な学校生活を送ることは大変重要であり、そのための養護教諭の役割というのは、殊のほか大切だというふうに思っております。 ちょっとさまざまなハードルがありますが、宇佐川小学校につきまして養護教諭の配置については、実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２１番（松本久次君） 前向きな答弁でございますので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひ小学校の養護教諭についてはよろしくお願いをしたいと思います。 次に、質問２の岩国市中山間地域振興施策基本条例についてお伺いをいたします。 ２６年度から、早速、先ほど答弁がありましたけれども、事業が入れられておるということでありましたけれども、この基本計画の策定に当たって総合計画と並行して早い時期に策定するということではありましたけれども、この早い時期とは大体いつごろのお考えでしょうか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 今、新しい総合計画を策定しておりますが、この９月に議会にお示ししたいと考えておりますので、９月までには、同時並行的にやっておりますので、そのころに作成したいと考えております。
◆２１番（松本久次君） ９月ということでありますので、早目に作業をしていただきながら進めていただきたいと思います。 この基本条例に掲げてあるんですけれども、市長は毎年、中山間地域の振興に関する施策の実施状況について議会に報告し、これを公表しなければならないと、１１条でしたかね、あります。毎年どのような形で公表されますか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 議員御指摘のように、あの、中山間地域の振興に関する施策等については、毎年度、議会に報告するようになっておりますので、これからなるべくわかりやすい資料、これを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２１番（松本久次君） これは、いわゆる毎年新たに地域の振興のための事業が取り入れられるということで、予算等も同じように提示をされるということでありますか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 今考えておりますのは、毎年度は主要な施策の成果とか、議会に毎年度の事業を報告しておりますので、その中で中山間地域施策にかかわる事業がわかりやすい形で表示したいと考えております。
◆２１番（松本久次君） ということは、当然、今の予算措置も入ってくるという考えでよろしいわけですね。
◎総合政策部長（中岡正美君） 予算措置といいますか、そういった主要な施策の資料とかの印刷製本、それらの予算は毎年度かかっておりますので、その中でやりますので予算は必要ということになります。
◆２１番（松本久次君） 今の御答弁は何ですか。冊子をつくるための予算。（笑声）全然違いますよ、私が聞いたのは。勘弁してくださいよ。私の問いかけがちょっとまずかったのかもしれませんけれども、もう一度、今の予算措置について、はい、どうぞ。
◎総合政策部長（中岡正美君） ちょっと、済みません。私もちょっと勘違いをしておりましたが、これ、毎年度、実施事業の事業費等も計上させます。
◆２１番（松本久次君） そうおっしゃっていただければ、よくわかったんでありますけれども。いずれにいたしましても、そうした前向きに取り組んでくるということでありますので、今、答弁されたことは確実に執行していただきたいというふうに思います。 約束の時間も、まだありますけれども。（笑声）最後に提言ということで、一言言わせていただきます。 先ほど答弁の中で、地域おこし協力隊ということで、２名、２６年度から派遣をされます。地域については、まだ限定はされないのかもしれませんが、大体様子はわかっておりますけれども、あえて聞きませんが、提言でございますので。 広大な中山間地域でありますので、２６年度は２名という試行的なと言いましょうか、試験的な形で、これ３年間だったと思うんですけれども、この人数をもっとふやしていただきたい。というのは、他の市町村を見てみますと、やはり５名ぐらい最低派遣をしておられます。これは質問ではありませんので、提言ということでさせていただきます。 以上です。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２１番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 １０番 石本 崇君。
◆１０番（石本崇君） 創志会 石本です。通告に従い、一般質問を行います。 １、航空博物館構想について、（１）その後の進捗状況についてお尋ねします。昨年、商工会議所が航空博物館構想に関して、他県の施設の視察を行うなど民間でも航空博物館構想の機運が盛り上がりつつあります。言うまでもなく、岩国には世界唯一と言われる救難飛行艇部隊があり、先般も著名人を救出するなど全国的にも飛行艇の町岩国と注目をされているところでございます。そういった中で、航空博物館を整備することについての、市のその後の取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目、排水施設整備事業について、（１）室の木地区の浸水対策のための排水施設の整備についてお尋ねします。 室の木川の浸水については、以前より対策についての要望が上がっていたと思いますが、なかなか根本的な対策の実施に至らず、強い雨が降るたびに地域の方々は浸水に悩まされ、大事に至るのではないかと大変不安な思いをされておられました。 二、三年前にも地元自治会や市の担当課の方々とも協議を行い、何とかしなければとの強い思いで一致したところではありましたが、このたび再編関連事業として新年度予算に計上されたことは、この問題に取り組み、また米軍再編に一定の理解を示してきた者として、まことに喜ばしいことでございます。 それでは、室の木地区の浸水対策として、整備計画が示されている排水施設の整備とはどのようなものなのかお示しください。 最後に、国旗・国歌について、（１）祝祭日等における国旗の掲揚について。 祝祭日等における市の施設での国旗の掲揚についてどのようなお考えかお示しください。国旗の掲揚に関する市民への啓発についてどのようにお考えなのか、あわせてお示しください。 また、学校における祝祭日等の国旗の掲揚についてどのようにされているのかお答えください。また、学校等における国旗・国歌の指導について、どのようにされているのかお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 石本議員御質問の、第１点目の航空博物館構想についての、その後の進捗状況についてお答えをいたします。 岩国飛行場の歴史や航空機、科学技術の進歩の過程を実物を見ながら学習できる航空博物館は、民間空港の利用者増や観光客誘致にとって有効な手段と考えております。 国内においても、国直営や県立など運営主体や設立経緯が異なっていたり、展示物についてもさまざまな形態であったり、多様な航空関連博物館があると理解をしております。 また、海上自衛隊岩国航空基地では、飛行艇などに関する多数の資料を保管しておられ、これらは近代以降の日本国内の状況を知る資料であるとともに、岩国市の近現代史を知る上でも、非常に貴重な資料であるとの認識をしているところでございます。 この構想を、具体的な計画、実現に移すに当たりましては、国や基地との関係を初め、用地や財政の問題など課題が多岐にわたっており、岩国市が主体となって実施することは困難であると考えております。 このため、在日米軍再編に係る地域振興策として、国において航空博物館を整備していただくよう要望を行っているところでございますが、構想の実現に向けては、地元での盛り上がりも大切な要素であると感じているところでございます。 そうした中、岩国商工会議所に設置されている基地対策委員会が、昨年１１月に、埼玉県の所沢市にあります所沢航空発祥記念館を視察に行かれましたが、市ではこれにあわせ担当部署の職員を調査・研究のために同行させました。 所沢航空発祥記念館は、埼玉県が１９９３年に設置した施設で、日本の航空機の歴史に関する理解、飛行原理の知識の取得など、航空産業全般が理解できるような展示の工夫がされているもので、年間２２万人から３７万人の入館があると伺っております。施設は公益財団法人日本科学技術振興財団が管理されており、かなり専門的な見地からの展示がされている感想を持ったとの報告を受けているところでございます。 岩国商工会議所におかれましては、引き続き航空博物館の視察を行われるとのことですが、その折には市におきましても、ともに情報収集に努め、機運の盛り上がりに取り組みながら、建設に向けて引き続き必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（松村知樹君） 第２点目の排水施設整備事業についての（１）室の木地区の浸水対策のための排水施設の整備についてお答えいたします。 本市の室の木地区を流れる室の木川は、延長約２.７キロメートル、流域面積約０.８平方キロメートルの市が管理している普通河川であり、流域内では住宅や中学校、病院や商店等が集まり市街地が形成されております。 下流域の河口部には、排水対策として強制的に雨水を排除するポンプ場が整備されており、市街地での浸水被害の軽減対策が図られているものの、中流域の麻里布中学校周辺では、都市化の進行により貯水機能を有してきた田畑が宅地へと変わり、一気に雨水が川に流れ込むようになったことなどから、大雨時に河川の断面が狭小である箇所において、通水能力を超え河川が氾濫して周辺に浸水被害をもたらすことがあり、その頻度も年々増加してきております。 そのため、現場での対応として堆積した土砂のしゅんせつやスクリーンの清掃等を適宜実施し、梅雨時期から台風シーズン終了までの間は仮設ポンプを常時設置して、大雨等に備えているところでございますが、石本議員を初め、流域の皆様からその根本的な対策の実施を望む声が寄せられておりました。 そこで、その対策方法として、通水断面を確保する河川断面の拡幅、貯水機能を果たしていた田畑の代わりとなる調整池の整備、室の木川に合流する水路の水を室の木川の下流まで迂回させるバイパス管の新設等、幾つかの手法を想定し検討をしてまいりました。 それぞれの手法にメリットとデメリットがございますが、その中で、早期に浸水被害の軽減を図るため、実現性と地域の特性を考慮した結果、調整池を麻里布中学校のグラウンド地下に設ける計画を進めているところでございます。 今後の予定としましては、平成２６年度に詳細設計を実施し、流域地区の皆様や学校関係者の皆様へ具体的な工事内容等を説明させていただくこととしており、平成２７年度以降の工事の着手に向けて取り組んでいきたいと考えております。 今後も、市民の皆様の安心・安全の確保のため、浸水被害の軽減に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第３点目の国旗・国歌についての、祝祭日等における国旗に掲揚についてお答えをいたします。 我が国の国旗・国歌につきましては、平成１１年８月１３日に国旗及び国歌に関する法律が施行となり、これまでの慣習法から成文法によりその根拠が明確に規定され、現在に至っております。 法制化当時の内閣総理大臣談話には、国旗と国歌は、いずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものである。また、国旗と国歌は国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えているとあります。 このことは、先月ロシアで開催されたソチ冬季オリンピック、現在、パラリンピックが開催中でありますが、国旗のついたユニホームでメダル獲得を目指し、競技に臨む日本人選手を国民の方々が国旗を振り応援する光景からも推察できるものと思っております。 市といたしましては、法の趣旨を理解し、本庁舎を初め、総合支所において祝祭日には国旗を掲揚するとともに、市主催の行事においても、記念式典や成人式、表彰式等その内容に即して国旗の掲揚等を行っております。 申し上げるまでもなく、国際化が進展する中、自国の国旗についての正しい理解と他国の国旗への敬意を表することは、国際社会の一員として不可欠であると同時に、世界の平和と繁栄に資するものであると考えております。 また、国旗に対する愛着は日常生活の中で、自然と育まれていくのが望ましく、その環境づくりも重要であると考えております。こうしたことから、市が公共施設に国旗を掲揚することを通じて、市民の皆様の祝祭日等における国旗掲揚に対する理解を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の国旗・国歌についてお答えします。 まず（１）祝祭日等における国旗の掲揚についてですが、学校におきましては卒業式、入学式、運動会、体育祭等の学校行事の場で国旗を掲揚し、我が国の国旗の意義について指導するとともに、国旗を尊重する態度を育てているところでございます。祝祭日や休日の掲揚につきましては、児童・生徒が登校してこないことや、学校敷地内が無人の状態になることから行っていないのが現状でございます。 教育委員会といたしましては、授業日における教育活動を通して児童・生徒が国旗を大切にする心を培っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に（２）学校等における国歌の指導についてですが、学校では国旗掲揚と同時に、卒業式、入学式等の学校行事を通して国歌斉唱を行っているところでございます。また、音楽科の教科書には小学校１年から中学校３年まで、全ての学年の教科書に国歌が掲載され、学年に応じた指導が継続できるよう配慮されているところです。 教育委員会といたしましては、義務教育９年間を通して継続的に国旗・国歌について指導し、我が国を大切に思う児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（石本崇君） それでは、順を追って再質問を数点させていただきます。 初めに、航空博物館構想についての再質問に入りたいと思います。 基地政策室のほうに入りましたらば、そこにはオスプレイの模型が鎮座ましましておりました。それも危険なヘリコプターモードで置いてあったわけでありますけれども、このことは、常に岩国基地に配備されている飛行機以外にも、いろいろな飛行機が岩国基地には飛来すると思うんでありますが、そういったことを、いわゆる先日の質問にもありましたけれども、ネガティブに捉えるんではなくてポジティブに捉えて、つまり、これから取り組んでいくであろう航空博物館構想についても、前向きに捉えているあかしとして受けとめているんですが、そこらあたり担当課としてはいかがお考えでしょうか。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 確かに執務室内に置いてございますが、参考資料の一つとして職員がつくったものを執務室内に置いているという、私どもはそういう認識で置いております。
◆１０番（石本崇君） 笛吹けど踊らずという言葉がありましたんですが、基地政策室部長に御答弁いただきました関係で、やはりこういった航空博物館の構想については、基地政策室の御尽力というものが欠かせないものになってくると思っております。 壇上で御答弁がありましたとおり、建設に向けて引き続き必要な対応を図ってまいりたいということでございましたが、これは具体的にどのようにお考えなのか、基地政策審議官のほうにお答え願いたいと思います。
◎政策審議官（村田光洋君） 航空博物館の構想は、石本議員もこれまでも議会で御質問されておりますが、まず、岩国市は海上自衛隊の飛行艇部隊が存在している都市でもあって、さらに岩国航空基地資料館もあり、こうした記録を後生に残していくことも重要であるということ。 それから、もう一点は岩国市は毎年３００万人を超える観光客が訪れております。しかし、錦帯橋に一極集中して通過型観光となって滞在時間が伸びていないこと、また、そのことにより観光客の約７割が３,０００円未満の金額しか使用していない。地域への経済効果が薄いという現状の打破に向けて、新たな観光資源を創出しよう、こうしたことで始まっております。 具体性を持った施設の建設に向けては、集客性をにらんで整備地域をどこにするかとか、あるいは施設の規模をどの程度にするか、整備運営コスト、あるいは事業スキームなど検討することもたくさんあります。 こうしたことは先ほど壇上で御答弁しましたように、岩国商工会議所の中でいろんな調査・研究・検討もされております。市といたしましては、そうした関係者と今後も連携を密にして、さまざまな検討や取り組みを行ってまいりたいと考えております。 さらに、別の面から言いますと、そうした中で国に今、設置を要望しておりますが、国において国が設置をするということは、例えば海上自衛隊の呉の「てつのくじら館」であるとか、航空自衛隊の浜松の「エアパーク」、こうしたものは、あくまでも国からすれば、国のいわゆる防衛省や自衛隊の広報資料館としての位置づけでありますので、市としてはそうした観点、国に対しましてはそうした広報施設の必要性を、今後もしっかりとアピールしてまいりたいというふうに考えております。 最も重要なことは、やはり市民の盛り上がりでありますので、これまで例えば基地沖合施設事業であるとか、例えば民間空港の再開事業、こうしたもので見られましたような官民挙げた運動になるような取り組みも必要であると考えておりますので、海上自衛隊も残留することが決まりましたので、さらにこうした官民挙げた運動になるような取り組みを、市としても積極的に関与して努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（石本崇君） ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。審議官の胸にピンバッチが、たしかゼロ戦だと思うんですけれども、まさに今、「永遠の０」というベストセラーが映画化され、多くの方がその映画を見て感動しております。 御承知のとおり岩国基地の中にもゼロ戦のモニュメントがございます。全国にも十数カ所あるそうなんですが、唯一岩国基地は米軍管理のものですから、なかなか一般の方も自由にそこで見学することはできません。ゼロ戦というのはいろいろ意見もあるでしょうけれども、日本人の魂だと私は思っております。ぜひこの基地内にあるゼロ戦も岩国に来られた方、あるいは岩国市民が比較的自由に見学できるように、このことも含めて御検討願いたいと思っております。 次に、室の木地区の浸水対策のための排水施設の整備についての再質問を行います。 麻里布中学校のグラウンドの下に調整池を設けるということですが、学校関係者の同意は得られているのでしょうか。今の段階でどこまで調整が整っているのかお示しください。
◎都市建設部長（松村知樹君） 今の段階での教育委員会等との調整状況でございますけれども、既に麻里布中学校のグラウンドの地下に調整池を設置したいということにつきましては、教育委員会ですとか麻里布中学校のほうと話はさせていただいておりまして、その効果等を踏まえて一定の御理解をいただいているところでございます。今後につきましても、逐次よく調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１０番（石本崇君） 平成２６年度には詳細な設計を実施されるということでありましたけれども、せっかく一般質問で尋ねておるんで、もう少し具体的なスケジュールについてお示しをいただきたいところなんですが、それはいかがでありましょうか。
◎都市建設部長（松村知樹君） 先ほど申し上げました平成２６年度に詳細設計を実施するというふうにしておりまして、そうすると規模ですとか、工法ですとか、そういうことが決まってまいりますので、それを踏まえて流域の皆様ですとか、学校の関係者の皆様と具体的な工事内容、例えばその調整池の構造であるとか、規模、工事に必要な日数、そういったものについても説明をさせていただきたいと思っております。 また、その工事中のグラウンドの運用を、部活動をその間どこでするのかとか、そういったことについてもいろいろ調整が必要であると思っておりまして、そういったものが終わりましたら、なるべく早く工事を着手していきたいというふうに考えております。
◆１０番（石本崇君） それでは最後の再質問に入りたいと思いますが、国旗・国歌についてでございます。 最後といいましても、数点このことについて質問をさせていただきまして、皆様方の思いはよくわかっておりますので、スムーズにこの質問を終えたいと思っております。 まず、国旗を掲揚するということについてでございますが、一般市民の方が、国旗を掲揚するについて、初歩的な話なんですけれども、どこで国旗が取り扱われているのかとか、どこで売っているのかということを非常によく尋ねられます。議場で、きょうはアイ・キャンで放送もしているので個別具体的な場所の名前は差し控えたいと思いますけれども、そうではなくて、やはり市でもそれなりの対応をしていただいて、例えば下に売店があります。売店は比較的いろいろな方が出入りされますので、そういうところにも取り扱いができればよろしいんじゃないかと思うんですが、当局の考えはいかがでありましょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 石本議員のほうから御提案をいただきまして、私どものほうも市役所の売店のほうとお話をさせていただきました。売店のほうも市民の方からそういった御要望があれば、取り扱いについては可能であるという回答もいただいております。 ただ、実際にどういった形で取り扱っていくかというのは、まだ具体的な形は――話はできておりませんけれども、意向としてそういった思いは伝えておりますし、売店のほうも前向きなお返事はいただいております。
◆１０番（石本崇君） ぜひともこういったことも市民の方が知っていただければ、気持ちはあるんだけど、じゃ、どこ行けばいいのかということで頓挫してしまうということが往々にしてあるのではないかと思いますので、ぜひ市民の皆さんが国旗を求めるときには、わかりやすい市の売店に置いていただきまして、一人でも多くの方々が自発的に国旗を購買して掲揚するという形になれば、本当によろしいんじゃないかと思います。 次に、学校施設における国旗の掲揚について、若干再質問をさせていただきたいと思います。 壇上での御答弁にもありましたとおり、ソチオリンピックがありまして、そこでフィギュアスケート男子で羽生選手が１００点以上の点数をたたき出して、男子フィギュアスケート史上初めての金メダルを獲得したと、その羽生選手は、君が代が流れて日の丸を背にウイニングランをしたときに、日本代表として大変誇らしい気持ちになったと、あの若い羽生選手がそのように発言されました。 私は常々発言もしているんですけれども、日本人が普通にこの世に生まれ出てきたならば、とにかく帰属意識というものは持って生まれたもので、よほど特別な指導並びに教育をしない限り、ごくごく自然に自分の住んでいる国の国旗や国歌というものを親しみを持つのは、至極当たり前のことだろうと思っております。 やはり、学校現場でもお話がありましたとおり、子供たちが日ごろからなれ親しみ、我が国だけでなく他国も尊重する態度を身につけるためにも祝祭日等だけではなくて、学校にぜひちゃんと施設もあるわけですから――整っているわけですから、国旗を常時掲揚していただきたいと思うんでありますが、そこらあたり、当局と申しますか、教育委員会のお考えはいかがでありましょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 日常的に掲揚するということに関して、現在の時点では考えには至っておりませんが、先般から卒業式等に行く中できちっと掲揚されておリますし、また国歌のことに返りますけど、やはり中学生が胸を張って厳粛な中にも大きな声で胸を張って歌っていたという姿に接しですね、やはりあの、養育、教育の成果だなというふうに思っております。ということで、現在では卒業式とか入学式とかそういう厳粛な中で、国旗に対して思いをはせておるということでございます。
◆１０番（石本崇君） ですから、教育長が御答弁いただいたように大変誇らしいことと思うんであるんですから、学校のほうにもちゃんと掲揚する施設があるわけですので、常時掲揚することに何ら問題はないと私は思うんですが。 この質問で、すぐに「はい、やります」とか「いいえ、やりません」とか、そういうんでなくて、どうかせっかく壇上でも御答弁いただきましたし、先ほどの再質問でも本当にいいことだと思うというふうにおっしゃったんでありますから、いいことならば取り組んでいただきたいと。 逆にできない理由があるのであれば、それをちゃんと明らかにしていただきたいと思うんですが、何もここですぐ「やります」「やりません」というんじゃなくて、そういったことについてもどうか取り組んでいただきたいということなんでありますけれども、もう一度御答弁願えませんでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 日常的な掲揚につきましては、各学校にできることならばということで、今の時点でできない理由というのはないわけでございますが、今後において、とりわけ掲揚していく方向で考えていきたいというふうには思っております。
◆１０番（石本崇君） できる、できないということを求めたわけじゃなくて、教育長のほうからも、できない理由はないと明快におっしゃられたので、そして国旗の掲揚、卒業式、入学式等でやっていることについては大変いいことだというふうにおっしゃったんですから、どうか学校のほうに国旗を常時掲揚していただきたいと、私のほうから再度お願いをする次第であります。 これは３月６日の産経新聞なんですが、福岡市の「市立学校で国旗常時掲揚へ」という見出しで記事が出ております。教育長が各校に周知徹底、小学校全１４５校に国旗を常時掲揚しなさいということで、福岡市議会のほうではそういう答弁があったそうであります。 日ごろから国旗になれ親しみ、意義を理解させ、自発的に尊重する態度を育てることは極めて重要であると。学校長がリーダーシップを発揮できるよう、国旗を常時掲揚する意義を各学校に周知徹底していくという御答弁だったそうでございます。 佐倉教育長も、反対する理由はないというふうに踏み込んだ御答弁をされたんで、ぜひとも他市でやっているからという意味ではなくて、子供の教育にとって必要なことではありますし、立派な日本人をつくるということが学校教育の第一義であると、私はそのように思っております。 アメリカ人をつくるんでもない、中国人をつくるんでもない、韓国人をつくるんでもありません。立派な日本人をつくることこそが、これからのグローバリズムと言われる世界的な視野から見ても、私はあるべき姿と思います。 なぜなら、国際的なということは英語に直すとインターナショナル、つまりナショナルがあって初めて世界的なという言葉になるわけですから、しっかりとそういうナショナルな部分を教育していく上には、こういった国旗の掲揚というのが非常に大切になってくると思います。 るる今まで国旗・国歌のことについて述べてきたんですが、福岡市議会におきましても、福岡市の高島市長ですか、市長と同じ世代ぐらいのお若い市長だとお聞きしておりますが、この市長も、やはり我が国だけでなく他国も尊重する態度を身につけることはとても意義があるということで、大いに賛同されていらっしゃいます。学校への国旗常時掲揚について、市長はどのようにお考えか、最後に御答弁を求めたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 国旗掲揚の意味合いですが、議員お話のように日常的に日本の国旗になれ親しみ、その意味合いを正しく理解をして、我が国への誇りを持つということと同時に、他国への敬意を表するということ、これについては、大変私は意義深いものがそこにはあるというふうに思っております。
◆１０番（石本崇君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 石本 崇君の一般質問を終了いたしました。 お二人の御協力がありましたので、ただいまから暫時休憩します。午後４時１６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時３５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 日本共産党市議団 坪田恵子です。本日最後の一般質問をさせていただきます。皆さんも大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いください。 私のこのたびの質問は、教育問題と介護問題です。 初めに、日本の教育は異常な競争教育、世界一の高学費、教育の自由への乱暴な介入という世界に例のないゆがみを抱えていると言えます。 安倍政権は、改悪教育基本法の具体化として、全国学力テスト体制、教員統制、教育委員会制度の改悪、教科書検定基準の改悪、侵略戦争美化の歴史教科書の押しつけ、道徳の教科化などを進めつつあります。 その狙いは９条改憲と一体に戦争ができる国、弱肉強食の経済社会という国策に従う人づくりを進めるものであり、教育のゆがみを一層ひどくするものです。 私たち日本共産党はこの暴走と対決し、日本の教育のゆがみを憲法と子どもの権利条約の立場からただし、世界最低水準の教育予算を抜本的に引き上げ、新しい日本にふさわしい教育を築くために力を尽くします。 また、安倍政権が進める社会保障制度改革は、制度改革の基本を国民の自助、自立のための環境整備とし、憲法２５条に基づく社会保障を解体して、公的支えをなくし、国民を無理やり自助に追い込むというものです。 みずからの悪政によって生み出した貧困や生活苦の解決を、自己責任と家族による助け合いに押しつけ、社会保障に対する国の責任を丸ごと放棄し、医療・介護・年金・子育て・障害者など社会保障のありとあらゆる分野で、手当たり次第の負担増と給付減を強行するものです。このような社会保障解体論を決して許すわけにはいきません。 では、通告順に従い、質問させていただきます。 １項目め、教育問題の養護教諭不在時の対応について尋ねます。 養護教諭という学校になくてはならない存在の方が、休暇や研修等で留守にし、保健室をあけるときがあります。特に、中学校の修学旅行では養護教諭も子供たちとともに参加しますので、３日間ほど留守にします。そのようなときに、学校の保健室の機能をおろそかにしない体制づくりが、今求められています。 現在の複雑な社会の中で育つ子供たちの体と心の健康を保障するためには、教育環境の整備とともに教育条件の整備が不可欠です。先日、ある学校の保健室を訪ねました。約束の時間に養護教諭とお会いすることができ、今ようやく子供が教室に戻ったので、ちょうどよかったですと言われたのもつかの間、○○さんを見なかった、いないんだけど、と先生が子供を探している様子、養護教諭も保健室を出て約１５分すると、その子と一緒に戻って来られ、慌てている様子でした。その日は結局、十分お話しすることができず帰る結果となったのですが、このように毎日が慌ただしく日ごろも一人で対応するのが大変ということが伺えました。 養護教諭の職務は、基本的には専門性を生かして児童・生徒の健康を保持・増進するための活動を行うことであるとありますが、保健体育審議会答申に基づいて、当時の文部省では次のような指針を示しています。「学校保健情報の把握、保健指導、集団を対象とした保健指導、救急処置及び救急体制、健康診断、健康相談、相談活動、学校環境衛生の実施、学校保健に関する計画及び組織活動の企画、運営への参画及び一般職員が行う保健活動への協力、伝染病の予防、保健室の運営」と全てに関することが記されていて、最後にその他必要な事項とありました。 小規模校でも、これほどまでの養護教諭の職務は毎日でないにしろ、大変な職務ですが、大規模校や部活動のある中学校ならさらに大変なことでしょう。小学校の大規模校で８５１人以上の児童、中学校で８０１人以上の生徒がいないと、複数配置にならないという定数改善計画は学校現場の状況、実態を十分把握しての計画なんでしょうか。 市では養護教諭の必要性をどのように考えておられますか。不在時の対応をこれまでどのようにされてこられたのでしょうか。また、今後どのようにされるのでしょうか。 私は、子供たちのことを一番に考えたら、養護教諭が不在時には保健室を留守にするのではなく、その方にかわる養護教諭が現在の学校には必要だと思います。不在時の学校に養護教諭をきちんと補うことができる体制を求めます。 続いて、スクールソーシャルワーカーについてです。 ある先生が子供の行動で、身の危険を感じるときがあると言われていました。一昔前と違い、今は子供に食事を与えない、与えた仕事をしなかったら食事をさせない、子供を無視するなど、いわゆるネグレクトが増加傾向にあると言われています。 親も仕事がない、過密労働で余裕がない、人間関係が希薄など社会との関係に何らかの問題を抱えています。親なら多くの人が子育て中に一度は育児放棄したいと考えるような場面に出くわすときがあると思います。しかし、決してそんなことをしてはいけないと、我に返るのが母親だと思っていました。しかし、現実は思っている以上に深刻な状況だったんです。突然暴れたり、大声で叫んだり、泣いたりしたら乳幼児でも大変なのに、例えば小学校の高学年でそのような行動が生じたら、特に、女性の先生は対応が非常に困難だと思います。 家族にもなかなか連絡が取れない、取れたと思ったら返事はメールであり、直接話ができないなどなど、本当に以前では考えられなかった実態です。子供も親も先生も悩んでいる。そんな中、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は重要な位置を占めることになります。 スクールカウンセラーと違い、家庭に出向き、家族の様子や環境、それぞれ抱えている困難な問題と直接向き合うことが可能です。まだ制度としては導入されていないということですが、要望に応じての増員を求めます。 続いて、スクールカウンセラーです。以前も先生や保護者からの要望で質問をいたしました。カウンセラーの巡回相談を行っていただきたいということです。 市内全ての中学校には定期的に派遣しておられるとのことでしたが、派遣したらそこにとどまっているのではなく、担当する地域の小学校等を巡回してもらえないかということです。問題が起きてからその学校へ行かれるのではなく、定期的な巡回を望まれているということについて、市のお考えをお聞かせください。 教育問題の最後です。特別支援教育支援員の増員です。 まず１点は、校外の活動に支援員が同行できるようにならないかということと、その学校の要望に応じて、もう少し利用しやすい体制をつくってもらえないかということです。具体的には、一人の支援員が五日間のうち例えば三日は中学校、二日は要望のある小学校と曜日等で分けるのではなく、その場合は二人の支援員体制で丸一日ではなくても、その子の必要な時間帯に五日間支援するということが求められています。毎日必要だから支援員をお願いするわけですから、その点十分お考えいただき御答弁をよろしくお願いいたします。 続いて２項目め、介護保険について質問いたします。 厚労省は通常国会で介護保険法を改悪し、介護給付の削減と負担強化を狙っています。しかも、それぞれに国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を、一本の法律にして提出するという前代未聞のやり方です。 介護保険改悪の中の一つは、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスの６割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げします。サービスの内容や人員、単価など国が定める一律の基準はなくなり、市町村が対応することになります。 見直しの基本的な考え方は、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保としています。強調されているのは自立、自助が基本です。これでは何のための介護保険かわかりませんし、家族介護から社会介護へが、再び家族介護に逆戻りです。 憲法２５条第２項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」から見れば、このたびの見直し案は、正反対と言えます。医療・介護一体で公的給付を削減しようという国のやり方には反対です。 市は要支援の一部、訪問介護とデイサービスを保険給付から外して、ボランティアなどによる市町村事業に移すことに対し、市民にどのような影響を及ぼすことになるとお考えか、市長の見解を求めます。 以上、壇上での質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 坪田議員御質問の第２点目の、介護保険についての（１）介護保険の改定についての、要支援の対応等についてお答えをいたします。 介護保険制度の見直しにつきましては、２０２５年に向けて７５歳以上の高齢者が急増する中で、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らせるよう、制度の持続可能性を高めることを目的としています。 このため国においては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を、本年の２月１２日に閣議決定し、同日、国会に提出したところでございます。 これは、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療や介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うものでございます。 このような中、介護保険法の関係においては、予防給付の見直しと生活支援サービスの充実が項目の一つとして上げられており、全国一律であった要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては平成２９年度末までに、市町村の実施する地域支援事業へと移行することとなっております。 これに伴い、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどを活用して高齢者を支援し、全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価ではなく、市町村が地域の実情に応じ、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようになります。 例えば、専門的なサービスを必要とする方に対しては、引き続き既存の事業所が専門的なサービスを提供する一方で、生活支援サービスやサロンなどの住民の運動・交流の場を提供するサービスにつきましては、住民主体による多様なサービスを提供できるものでございます。なお、その他の訪問看護や訪問リハビリ等については、これまでと同じ予防給付によりサービスを受けることができることも示されているところでございます。 要支援者に対しましては、配食、見守り等の多様な生活支援サービスが必要であり、そのニーズに応えるためには、さまざまな事業主体によるサービスを効果的かつ効率的に活用していくことが重要であります。 また、高齢者の介護予防のためには、地域に多様な通いの場を提供し、社会参加を促進していくことも重要でございます。そのためには、介護事業所以外にも地域特性を生かした場を確保し、そこで元気な高齢者に生活支援の担い手として活躍していただけることが、生きがいや介護予防にもつながると考えております。 現在、要支援者が地域において安心して安全に暮らしていくためには、どのような支援が必要なのか、また、どのような地域の社会資源等が活用可能なのか、地域にお住まいの方の御意見をお聞きしながら状況の把握に努めているところございます。 今後、準備期間を経て、平成２９年度までには、全ての市町村で新しい総合事業に移行することとなりますが、この事業の財源構成は、これまでの介護予防給付と変わらず、事業費の上限はありますが、現行制度からの移行分を賄えるよう設定されることが示されております。 この事業の実施に当たり、サービスの単価や利用者負担、人員配置等につきましては、市町村が設定することとなっておりますが、サービスと利用者負担とのバランスに配慮しながら、適正な単価及び利用料を検討してまいりたいと考えております。 今回の見直しにより、本市といたしましても、支援が必要な方に対して必要なサービスが提供できるよう関係機関と連携して取り組み、要支援者へのサービスが低下しないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） １点目の、教育問題についての（１）養護教諭の不在時の対応についてお答えいたします。 常日ごろから各校では管理職の指導のもと、養護教諭や学級担任などが児童・生徒の健康状態を把握しながら、家庭との連携により必要な支援を行っております。 その中心となる養護教諭が、修学旅行や宿泊を伴う体験活動などの校外活動に同行することで、学校を不在にする場合は、各校で管理職を中心に保健主任や学級担任などで組織的に対応することが大切となってまいります。 緊急時の対応マニュアルや児童・生徒の連絡カードなどを作成し、医療機関や家庭への連絡体制を整えるとともに、身近な相談が可能となる学校医との連携を図って進めております。 また、定期的に校内委員会を開催し、校内での児童・生徒の個別の情報を共有して、支援の方向性について検討し、実施するとともに、ＡＥＤの扱いや緊急時の対応についても職員研修を行っております。 今後は、近隣校の養護教諭と連携したサポートについても強化し、児童・生徒のより一層の安心・安全な学習環境の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒のさまざまな問題行動や、その背景にある生活環境の改善に向けて支援を行う専門家です。主に社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する方に委嘱しており、職務内容としては、（１）問題を抱える児童・生徒が置かれている環境への働きかけ。（２）関係機関とのネットワークの構築、連携、調整。（３）学校内におけるチーム体制の構築、支援。（４）保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供が上げられます。 教育委員会におきましては、平成２２年度より県の施策にのっとってスクールソーシャルワーカーの派遣、配置を行っており、本年度は派遣要請があった学校に対して、延べ１２５時間スクールソーシャルワーカーを派遣し、それぞれのケースの課題解決に取り組んでまいりました。 来年度は、教育委員会に巡回型と派遣型のスクールソーシャルワーカーを年間７６５時間配置し、児童・生徒のさまざまな問題行動の解決に取り組んでまいりたいと考えております。今後ともスクールソーシャルワーカーを積極的に活用しながら、子供たちを取り巻く環境改善へのアプローチを通して、児童・生徒のさまざまな問題行動の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）スクールカウンセラー、支援員についてお答えいたします。 まず、スクールカウンセラーについて御説明いたします。 子供たち一人一人の不安や悩みについて、個別に専門的かつ適切な対応を行うため、県の施策に合わせて、市内の全ての中学校と小学校１５校にスクールカウンセラーを定期的に配置しております。また、そのほかの小学校につきましても、必要に応じて、すぐに派遣できる体制を整えております。 カウンセリングは子供たちだけでなく、保護者や教職員も受けており、相談内容は友人関係、長期欠席、学習・進路、発達障害、児童虐待、家庭問題などさまざまで、昨年度の相談件数は延べ４,５００件以上となっております。 来年度も市内全ての中学校と小学校１５校への定期的な派遣、配置を予定しており、派遣時間も全体としてふやす方向で体制を整え、これまで以上に学校の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、支援員について御説明いたします。 通常の学級に在籍する、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合は、文部科学省の調査によると、平成１４年度で約６.３％、平成２４年度で約６.５％程度の割合で在籍している可能性を示しています。 この調査は専門家の判断や医師の診断によるものではないため、あくまでも発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合となっていますが、学習や生活の面で何らかの特別な教育的支援を必要としていることが考えられます。 各学級の担任は、在籍する全ての児童・生徒に対して細やかな指導・支援を行うことを心がけておりますが、さらに特別な支援が必要だと思われる児童・生徒が在籍している場合には、より一層の支援が必要となります。場合によっては、担任一人で対応していくことが難しい状況であり、支援員を配置して指導を行うとともに、有効な手段の一つであると考えられます。 岩国市教育委員会では、平成２３年度まで市単独予算での特別支援教育支援員を５名配置しておりましたが、平成２４年度から１５名、本年度は２０名に増員して配置し、通常学級及び特別支援学級の支援を進めているところです。 今後も特別な配慮を要する児童・生徒への支援と学級運営の安定化等を図るために、
特別支援教育支援員の増員を働きかけていくとともに、学校全体の組織的な
特別支援教育の理解と、教職員の指導力の向上を目的とした研修の充実を進めてまいりたいと考えております。 以上、今後とも子供たちのよりよい教育環境実現のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、介護保険についての再質問です。御答弁では要支援者の通所介護、訪問介護を保険給付から外して、岩国市が実施する地域支援事業へ移行することが効果的・効率的にサービスが提供できるという答弁でしたが、その根拠は何かお示しください。
◎保険担当部長（松林美子君） お答えいたします。 地域支援事業は保険給付の約２％の給付費――財源を活用して、市独自で基準を決めます。そうしたことから、効果的、市の特性に合わせてできることからそういうお答えをしております。
◆２９番（坪田恵子君） では具体的にお聞きしますが、現在、市で要支援１に認定された方の中で、通所訪問介護の具体的な実績をお尋ねいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） お答えいたします。 要支援、いわゆる軽度者に対する予防給付でございますが、この訪問介護につきましては利用者件数――これ利用者の実利用者ですが、２月利用分で１月審査をした件数でございますが５５４件、それからいわゆる軽度者の通所介護が６７２件でございます。
◆２９番（坪田恵子君） 平成２９年度末までに市町村の実施する事業に移行するというふうに御答弁では言われたと思いますが、市の事業サービスに変わっても、その現在の実績が変わるようなことはないですね、お尋ねいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） 実績といいますと、今回示されておりますのは、予防給付、いわゆる軽度者に対して訪問介護、いわゆる通所介護をこれまでの既存サービスに加えてというか――ふやしましてボランティアとかＮＰＯとかを活用した形でのサービスを提供できることとなりますので、このままでいきますと、実は２０２５年には７５歳以上が後期高齢になりますので、サービスが急激に必要量がふえてきます。 あわせて提供するマンパワーは十分に専門家だけでは確保できないという背景がございまして、今の専門家に加えて、ボランティア、ＮＰＯ、その他の民間の事業者も含めましてサービスを確保していきたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 今、御答弁された内容は、今までの公的給付から比べて後退するということはないですね、もう一度お尋ねいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） サービスはその人が望むとこで暮らし続けることができるためのプランでございますので、そのプランの質が落ちるとか、そういうことがないようにサービスを十分、質も量も確保していきたいというふうに思っておりまして、次期計画――この２６年度から計画を立てますけれども、その中で質も量も確保していきたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） サービスが落ちるようにならないようにっていうのではなくて、これまでと比べて実績が落ちるようなことはないですねというお尋ねをしたんですが、市の答弁は、住民主体による多様なサービスを提供できることになりますと、何か聞いていると保険給付時よりも、とっても中身がよくなるような答弁にしか聞こえないんですが。 安倍政権が行おうとしている介護保険改定は改悪であって、国民から保険料を徴収しておきながら、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護サービスやデイサービスを保険給付から外して、市町村の安上りの事業に移すことが柱の一つになっているんです。 国はどんどん手を引いて民間のもうけ口に持っていく、医療を見ても同じですよね。民間のほうに回していく、国はお金を出したくないから市に任せるというふうに、私は思うんですけど、もう一度お尋ねしますけど後退はしないんですね。
◎保険担当部長（松林美子君） サービスの提供者の、例えば専門家かボランティアかでサービスの質が変わるということではなくて、現在この方針が出まして、生活支援でどういう内容の支援があるかということを実は分析をしておりまして、ちょっと御紹介いたしますと訪問介護で、これは保険給付でやっている内容でございますが、有資格者――いわゆるヘルパー、介護福祉士さんが実際に提供しておられるんですが、その、必要なのは、例えば自宅に訪問して入浴をする介助、あるいは機能訓練を目的にした食事の介助については、やはり専門的な知識のある方が対応すべきものと思いますが、現在、保険給付でやっている中には、買い物とかごみの分別ですとか、ごみ出しというふうな生活支援サービスもございます。 これらにつきましてはやはり、公的な資格を持っていらっしゃるにかかわらず、周辺の有資格でなくてもできる支援サービスでなかろうかというふうに思っておりますので、今、御質問の質が落ちるとか、そういうことはちょっと考えにくいんではないかというふうに、サービスの種類で分けていくということでございますので、今、有資格者のもとでやっているサービスにおいても、そのサービスが必要な内容につきましては有資格者のもとでやっていただくように、制度的にはそういう制度にしていきたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 今の御答弁に関連してですが、要支援の中には認知症の症状を持つ人も多くいるというふうに言われています。例えば食事は宅配業者、ごみ出しはボランティア、掃除はハウスクリーニング業者と細切れに提供するばらばらの支援で、結局担い手の寄せ集めですよね、そういうことで生活全体を視野に入れた援助は不可能だというふうに思いますが、そのことについてどのようにお考えですか。お尋ねいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） 例え認知症があっても、重度であっても、その人に必要なサービスを今ではケアマネジャーが中心となって、どういうサービスが必要で、どういう回数に提供していけばその人が住みなれたとこで暮らせるかということをプランニングしますし、それによってサービスがばらばらではなくて、いろんなサービスを組み合わせて、その人がそこで生活できるようにしていくのであるものであろうかというふうに考えます。
◆２９番（坪田恵子君） 私は国が手を――公的給付から介護保険要支援の部分が離れるわけですから、これはもちろん大きな後退だというふうに思うんです。 やっぱり市民に対してそういう大きな問題が生じたときは、市民にどういう影響を及ぼすのか、それが果たして本当に市民に対してこれからの生活にどういうふうな影響を及ぼすのかということを十分考えて、市は今その介護保険の要支援、法的給付を外すというのは悪いことではないというふうなお考えの御答弁だと思いますが、私はそうは思わないので、ぜひその点市民の声を十分に聞くということも大事だと思いますが、その点はやられているのかどうなのかお尋ねいたします。
◎保険担当部長（松林美子君） 市民の声を聞くことについてのお尋ねだろうと思いますが、きょうもお話しましたように２０２５年になると支え手が１.３人に１人という――一人の高齢者に対して１.３人であるということをお示ししたかと思いますが、やはり支え手が人口構成上少なくなってきます。 そうしたときに、高齢になると支えてもらうほうではなくて、やはり持っていらっしゃる年齢に関係なく高い知識とか経験とかを生かした形での、実際にボランティアをたくさんしていただいている方もいらっしゃいますので、そういう方のお力をかりたいと思っておりまして、今３３カ所、こういう高齢の時代になって、どうやって皆さんが生活していけばどういうサービスがあったらいいか、どういう取り組みがあったらいいかということを話を、今、回ってお聞きしておりますので。 ただ、新聞報道等で、介護保険でサービスが使えなくなるというふうな大きな見出しも出ておりました。こういうことで今サービスの提供者である事業者さんですとか、実際にサービスを受けておられる方の不安があるのは耳にしておりますので、そういうことがないようにいろんな情報については、個々に対してはケアマネジャーを通じてお伝えをしたいと思いますし、わかり次第の情報はいろんな方法を使って、高齢者の方に情報提供してまいりたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 保険料を払いながらそういうふうなサービスになる。もちろん自己負担もどんどんふえてくるというふうに思います。お金がなければ、介護保険料を払っているのに介護を受けられないというような状況は許せませんので、またこれは引き続き質問させていただきたいと思います。 次に移ります。スクールソーシャルワーカーについてなんですが、２５年度１２５時間を２６年度に７６５時間、約６倍の時間をスクールソーシャルワーカーに使ってくださる、ふやしていただけるという御答弁だったと思いますが、ちょっと安心しました。 それだけやはりスクールソーシャルワーカーをふやさなければいけないというか、そういう子供たちを取り巻く状況が――環境が年々大変さを増しているんだなというのは実感します。それで、子供やその２６年度７６５時間、約６倍にふやしてくださるということだったんですが、それで現在必要としている子供たちや家庭の対応は、十分できるのかどうなのかお尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 今の２５年度は１２５時間、それがこの７６５時間にふえるというのは、若干、今活用している制度の問題もございます。 現在活用している制度というのは、県の補助をいただいてということですが、必要に応じて定期的に派遣するというシステムを、今度は巡回型といいますか、一定程度で各学校を回っていくということで７６５時間というふうに配置します。 それで全てが対応できるかということですが、この７６５というのは問題が生じてからということじゃなくて、事前予防的にずっと回っておりますので、また、もし何かあれば別の派遣制度というのを活用していくようになるだろうと思うので、当面は対応できるというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 対応できるということで、１２５時間が７６５時間になったわけですから安心はするんですが、そこでソーシャルワーカーとカウンセラーと支援員が子供を中心に連携を図っていくということが、今後、私は大切になってくるというふうに思うんですが、その点はどういうふうにお考えですか。 例えばソーシャルワーカーと支援員とスクールカウンセラーの重なる部分が必ずあると思うんです。取り合いじゃないですけど、そういうことがないように連携を図っていくということは、きちんと市のほうでお考えになっておられて無駄――無駄って言ったらおかしいですけど、そういうことがないのかどうなのか。連携を図っていくことに対して、どのようにお考えになっているかお尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） スクールソーシャルワーカーというのは子供たちが勉強する環境の改善とか、生活環境の改善とかに関する相談を受けつけるという方でございます。 そして、スクールカウンセラーというのは子供たちの一種の悩みとか家族の悩みとかということで、当然それについては重複する部分というのがあろうかと思います。それは、その中でよりいい形でのサポートができるということで――活用していくということで、当然そこは現場で調整して、よりいい形のサポートをしていくべきだと思います。
◆２９番（坪田恵子君） わかりました。ぜひ３人のお互いの専門性を最大限に高め合っていくような連携を期待しております。 次に、スクールカウンセラーについてなんですが、例えば由宇の場合は、年何回スクールカウンセラーが――中学校に拠点を置くって、大きな学校はもちろん、小学校にもきちんと入っていらっしゃるんでしょうけれど――由宇の場合は、中学校に拠点を置くというふうになっておると思うんですが、年に何回派遣されるんでしょうか。学校によっては年に９回というふうに決まっているというふうにお聞きしたんですけど。
◎教育次長（多谷本清晴君） これは学校の規模等によりますが、大体、通常確認しておりますのは週１回から月１回という範囲――月に１回から４回というふうに確認しております。
◆２９番（坪田恵子君） そこで壇上でも言いましたように、中学校に来たときにそこでずっとスクールカウンセラーが小学校から要望があるまで待機しているんではなくて、例えばの話ですけど、由宇だったら小学校３校あるんですが、中学校に来たときにその小学校３校を巡回してもらえないかというような要望があるんですけど、その点についてはいかがお考えかお尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） スクールカウンセラーは現在、中学校と小学校、県の事業でいうと８校、それと市の事業でいくと５校ということで１３校で対応しております。ですから、持ち回りというのではなくて、やっぱり定期的に事前に予定をとって巡回をさせていただくということのほうがいいかというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） そこにとどまっているという形じゃなくて、巡回も可能だというふうに受け取ってよろしいんですね。
◎教育次長（多谷本清晴君） それは事前に予定を組んでということで、その日に由宇なら由宇に行ってそのエリアを回るとかという、その辺の仕組みについてはちょっと今、ここで私のほうがよく存じていませんので、申し上げることはできないんですが、この派遣については予定をとってそれぞれ回りますので、そうして中学校のエリアで小学校のエリアということも対応できるじゃないかと思います。
◆２９番（坪田恵子君） ありがとうございました。対応できるということで受け取りました。 次に、支援員なんですが、支援員を２０名に増員するというふうな御答弁だったと思うんですが、やはりより子供たちの学校生活に即した配置を求めたいっていうふうに考えているんですが、例えばその一人の支援員が、学校五日間、子供たちが通いますね。その五日間を一人が、中学校と小学校を二日と三日に分けてかけ持ちをして、今、回っているということなんですが、それでは支援員を必要とする子供たちが――必要で支援員を頼むわけですから、小学校には二日、中学校には三日といったら、全部必要な子供たちが、支援員が二日と三日に分かれてしまって、不足するような状態になるわけですね。 それを二人にして時間は丸一日でなくていいので、その子供に合った――例えば体育の時間がどうしても必要というんだったら、体育の時間が支援員が回れるように二人体制にして３時間ずつとか、それは先生の要望等、保護者の要望等が必要になると思うんですけど、一人が二日と三日というふうに分けるのではなくて、二人でその必要な学校に二人とか３人とかということになりますね。必要な学校に毎日回れるというような体制は組めないものなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 言われるように、どの部門でサポートが必要かということだろうと思います。今のようにうまくそれが配置できる場合と、同じ時間帯なんでかぶる場合というのが出てくるんだと思います。 ですから、そこについてはちょっと現場とまた配置の状況のときに、現場の声を聞きながら検討していくべきだろうと思いますので、ここでそれができるかできないかというのはちょっとお答えは難しいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） ぜひ学校からというか、保護者からもそうですけど、そういう声が上がっていますので、その必要な子供がいるわけですから、その必要な子供に合ったような支援員の体制づくりをお願いしたいと思います。求めておきます。 それともう一点、支援員なんですが、例えばその支援が必要な子供が遠足に行ったときは、校外だから支援員はつけられないというふうに聞いたんですが、なぜ校外だとつけられないのかお尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 申しわけありません。私、そこのところはよく存じないので、通常であれば職場が学校とかという規定になっているんで、雇用の形態だろうと思いますので、その範疇に入ってないということだろうと思います。
◆２９番（坪田恵子君） その辺も学校側、保護者と十分話し合っていただきたいと思います。 次に移ります。養護教諭についてなんですが、学校教育法第２８条、小学校には校長、教頭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。その中の７で、養護教諭は児童の養護をつかさどる。中学校にも準用するわけですけれど、養護教諭というのは、いない日があってはいけないというふうに思うんです。 保健室を利用した児童・生徒の数をちょっと調べてもらったんですけど、麻里布小学校で１日に保健室を利用する子供の数が３２人、愛宕小学校で２４人、中学校では玖珂中学校で１日に１０人、周東中学校で１１人という数が出ていますけれど、これは平均の数ですね。これだけ多くの子供たちが保健室を利用するわけなんです。 それでもって、修学旅行のときに三日も空けるというような状況は考えられない状況だと思うんです。もちろん他の先生でカバーするとか、子供によく言い聞かせておくとかいうような答弁でしたが。 ある学校では留守のときに看護師に来てもらうとか、そういうことが行われているんですけれど、養護教諭が留守のときに養護教諭の配置というのは考えられないことなんでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 今現在、１名ないし２名という配置になっております。 今のように宿泊研修等で養護教諭が不在のときの対応ということですが、先ほどもちょっとお話も出ましたが、養護教諭がおられないときには、今の学校全体でのケアというところもあろうかと思います。 この今の御相談の内容で、学校での保健室の利用状況、多いところでは３０人とかというのもあるし１０人もある。この数は保健室に出向いたということで、その程度、内容というのはちょっと掌握できておりません。 ですから、本当に状態が悪くてこういう人が３０人もずっと行くっていうんであれば、そういう必要も出るかと思いますが、通常であれば、もし何日かをあけるということであれば、緊急対応ということになれば、学校の中で、もし何かあればもうすぐ医療機関への受診という形になろうかと思います。
◆２９番（坪田恵子君） それは当たり前のことだと思います。そんな重症な子供が３０人も保健室におられるなんていうことは、まず考えられないことなので、市はそのようなことを――教育委員会がそのようなことを言うのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが。 約１０年ほど前に山口県で小・中学校の校長、養護教諭を各５０人ずつを対象にしたアンケート――養護教諭の抱える課題と資質向上の方策について、養護教諭不在時の体制がパーセンテージで回答されています。その回答が「他の教職員が職員室等で対応する」８５.４％、ちょっとこれ複数回答だと思うのでパーセンテージが多くなっているんですが、次に「不在時の対応を日ごろから児童・生徒に指導しておく」３３％、「他の教職員が保健室について対応する」５.２％、「外部から看護師の応援を得る」４％というふうになっているんです。 養護教諭の不在時の対応は、ほとんどの学校で何らかの措置が講じられているが、安心できるには至っていないのが現状で、命の大切さを考えたときに、緊急時の対応が非常に心配、誰かが保健室にいればよいのではなく、専門職の養護の教諭がいることを望む。保健室に児童・生徒が常にいるので、保健室をあけにくいなどとの校長と養護教諭の思いがアンケートから推察できるんですが、山口県では複数配置の学校が小学校で６校、これはちょっと資料が古いんですけど、中学校で４校あるっていうふうに聞いていますが、複数配置を求めれば、例えば岩国市で人数の多い小学校に複数の配置をして、何かあったときには、その養護教諭をほかの学校に回すっていうのが考えられると思うんですが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 現在、山口県では大規模加配ということで、複数配置というのが県内４校というふうに聞いております。この中には岩国は入っておりません。 ただ、岩国の場合は麻里布小学校、平田小学校、平田中学校において２名の配置がなされております。これは、加配、人数ではなくって、支援を必要とするであろう対象者が多いということで、現在、複数配置になっていると聞いております。
◆２９番（坪田恵子君） 私のこのたびの養護教諭の質問は、不在時に必ず養護教諭を置いてほしいという、養護教諭を求めるという質問なんですけれど、今、養護教諭が保健室を不在にしても、子供が安心できる校内体制が築かれているかっていうところで、災害や事件が発生したときの心のケアやいじめ、児童虐待など児童・生徒の心身の健康問題の早期発見等にも養護教諭が必要だって、また別の問題で養護教諭の必要性が叫ばれているんです。 やっぱり児童・生徒のより一層の安心・安全、学習環境の充実を図るということが非常にこれから大切になってくると思いますので、ぜひ養護教諭が不在のときは、ほかの先生が対応するとかっていうのではなくて、養護教諭で対応できるような体制にしていただきたいと思います。 それじゃなくても、来年度から社会教育主事は減らされる、学校の事務職員も減らされる、先ほど宇佐川小学校のお話が出ましたけど、宇佐川小学校は教頭先生もおられませんよね。その点やっぱり、人が人を育てるというふうに、私は、教育はそういうふうに思っていますので、その点、教育委員会には十分お考えいただき、養護教諭の不在ということがないようにお願いしたいと求めておきます。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月１１日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 前 野 弘 明 岩国市議会議員 縄 田 忠 雄 岩国市議会議員 林 雅 之 岩国市議会議員 松 本 久 次...